教育年報1956年(S31)-000/73page

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序 教育長 栗村虎雄 [PDF] 0-01
グラフ-教育人口の変動- [PDF] 0-02
グラフ-卒業後の就職状況- [PDF] 0-03
第1章 総説 [PDF] 1
第1節 財政再建計画のもとにおける教育行政の性格とその条件   
    1 地財法の成立とその適用   
    2 新教委法の成立   
第2節 風雪に耐えて教育委員会の努力はつづけられる [PDF] 2
    1 うまれかわった教育委員会   
  教育委員会においてどういう問題が審議されたか [PDF] 3
    2 反映する県民の声 [PDF] 4
  教育委員会への民意の反映はどう行われたか [PDF] 5
    3 事務局のしくみ [PDF] 6
第3節 教育行政における安定と進歩の条件をどこにみいだすことができるか-昭和32年度への展望- [PDF] 7
    1 教育行政における府県の役割り   
    2 民意に直接する教育委員会議への努力   
    3 学校教育及び社会教育相互の連関性の確保   
    4 行政的志向の重点をまず基礎的な条件整備に   
第2章 教育財政 [PDF] 8
第1節 県財政の現状と教育費の関係はどうなっているか   
    1 県財政の現状と教育費の関係はどうなっているか   
第2節 昭和30年度の教育費-決算にみる概況-   
    1 財源別にみた教育費 [PDF] 9
    2 性質別にみた教育費   
第3節 昭和31年度の教育費-調査による問題点-   
    1 児童生徒数の増加   
    2 学級編制   
    3 教職員数   
    4 教職員の給与 [PDF] 10
    5 昇給昇格状況   
第4節 学校建築はどのように進められているか   
    1 学校建築   
    2 学校災害 [PDF] 11
第3章 学校教育 [PDF] 12
第1節 新法施行後の人事はどう行われているか  
    1 任命権者は県教育委員会である  
    2 市町村の教育委員会は県費負担教職員の進退について県教育委員会に内申することになった。 [PDF] 13
    3 校長は所属県費負担教職員の任免その地の進退に関する意見を市町村教育委員会に申し出ることができるようになった。  
    4 一の市町村の県費負を教職員担意に反して免職し、引き続いて同一県内の他の市町村の県費負担教職員に採用することができるようになった。  
第2節 小、中学校教職員の人事はどう進められたか  
    1 年度末人事の概要  
    2 新採用について [PDF] 14
    3 校長の新採用について  
    4 人事の交流について  
      昭和三十年度末人事に関する方針 [PDF] 15
    1 一般方針  
    2 校長の交流人事について  
    3 教員の交流人事について  
    4 新採用について  
    5 昇任について  
    6 降任及び退職について  
      人事事務申合せ事項  
    1 人事事務の手続きについて  
    2 人事事務申合せ事項について [PDF] 16
    3 交流について  
    4 教諭及ぴ養護教諭への昇任  
    5 休職及び期間延長並びに復職について  
    6 降任及び退職について  
第3節 研修体制はどのようにして強化されたか [PDF] 17
    1 学校教育指導上の努力事項  
    2 指導の組織  
    3 各種研究団体との共催による研究会、講習会の開催状況  
    4 研究学校の研究成果  
    5 高等学校職員の協同研究  
    6 小、中学校長会の自主的な協同研究 [PDF] 18
    7 助教諭講習会  
      昭和31年度高等学校協同研究一覧 [PDF] 19
第4節 指導要録の改訂にどのように対処したか [PDF] 20
    1 「改訂指導要録の手引き」とその要点  
    2 指導要録関係諸用紙の共同印刷  
    3 質疑事項に対する回答  
    4 研究学校の指定とその成果 [PDF] 21
    5 今後の課題  
第5節 教科書採択に関する施策をどのように講じたか  
    1 教科書研究施設の設置  
    2 教科書の研究 [PDF] 22
    3 昭和32年度使用教科書の採択 [PDF] 23
第6節 高等学校入学者選抜をどう行ったか [PDF] 24
第7節 県立学校訪問はどう実施されたか  
    1 目的  
    2 訪問者  
    3 実施事項  
    4 展示資料 [PDF] 25
    5 事前の準備  
    6 記録の提出について  
    7 学校運営の反省項目  
第8節 生活指導徹底のための施策をどろ講じたか [PDF] 26
    1 昭和31年度努力事項  
    2 生活指導関係通達  
    3 研究学校の指定  
    4 生活指導関係の諸調査  
    5 研究会 [PDF] 27
    6 関係施設との協力  
    7 調査 [PDF] 28
第9節 特殊教育はどのように振興されたか  
    1 「公立養護学校整備特別措置法」について  
    2 盲ろう学校の教育  
    3 特殊学校の教育  
第10節 学校図書館法による事業をどう進めたか [PDF] 29
    1 昭和31年度負担金本県配分内示額  
    2 交付対象校の選定  
    3 学校図書館充実状況調査 [PDF] 30
    4 今後の問題   
第11節 理科教育振興法による事業をどう実施したか  
    1 昭和31年度決算状況  
    2 昭和31年度事業状況 [PDF] 31
第12節 産業教育振興法による事業をどう実施したか [PDF] 32
    1 昭和31年度実施状況  
    2 所見 [PDF] 33
第4章 社会教育 [PDF] 34
第1節 社会教育はなぜこんなに圧縮させられるか  
昭和三十一年度重点を置く事業計画とその実施状況の概要 [PDF] 35
第2節 目標に向ってどんな接近の仕方をこころみてきたか [PDF] 36
第3節 青少年教育はどこに目標をおいてどんなことをやってきたか [PDF] 37
    1 青年学級研究集会  
    2 青少年指導者講習会 [PDF] 38
    3 これが地域社会にどう発展させられたか  
    4 青年学級や青年の集団にどんな動きがみられるか  
第4節 看板公民館でよいのか  
第5節 婦人教育はどんな目標を立てて努力してきたか [PDF] 39
    1 実際にどんな事業を実施してきたか  
第6節 芸術文化活動をもっと広くするために  
第7節 視聴覚教育の今日までの歩み [PDF] 40
    1 昭和31年度努力目標  
    2 今日までの歩み  
第8節 文化財の指定と保護をどう行ったか [PDF] 41
    1 本県の文化財  
    2 国庫補助  
    3 無形文化財の調査  
    4 文化財の火災防止  
第9節 新生活運動協議会の事業はどのようなものであったか  [PDF] 42
    1 構成  
    2 役員  
    3 本年度の主なる事業  
    4 昭和三十一年度の事業  
    5 この運動のために [PDF] 43
第10節 まとめ   
第5章 保健体育 [PDF] 44
第1節 学校保健はどのようにして向上をはかったか [PDF] 45
    1 学校保健並びに管理指導講習会の開催について  
    2 学校の児童生徒等の学校管理下における災害に関する実態調査の実施について  
    3 東北北海道養護教員研究大会の開催について [PDF] 46
    4 健康優良学校、健康優良児童の表彰について  
    5 第五回福島県学校保健研究大会の開催について [PDF] 47
    6 通達による指導の主なものについて  
    7 福島県学校保健協会の事業について  
第2節 学校体育はどのようにして振興充実をはかったか  
    1 高等学校学習指導要領伝達講習会 [PDF] 48
    2 学校体育実技講習会  
    3 救急法講習会  
    4 保健体育研究学校の指定  
第3節 学校給食を推進する上にどのような問題点があるか [PDF] 49
    1 普及状況はとのようになっているか  
    2 完全給食の内容は充実されているか  
    3 脱脂ミルクが最高度に活用されているか  
    4 パンの品質は向上されているか  
    5 地方公共団体の経費負担はどのようになっているか [PDF] 50
第4節 教職員の結核管理をどのように行ったか  
    1 教職員身体検査に関する打合せ会  
    2 有所見者の面接指導 [PDF] 51
    3 学校伝染病  
第5節 社会体育はどのような行事を通して進めたか  
    1 社会体育レクリェーションの振興を如何にしたか。 [PDF] 52
    2 各種スポーツ行事は如何に進めたか。  
第6章 教職員福利厚生 [PDF] 53
第1節 公立学校共済組合の現況と事業の概要  
第2節 福島県教職員互助会の現況と事業の概要 [PDF] 54
第7章 教育調査研究所 [PDF] 55
第1節 どのような事業を行いどう利用されているか  
    1 統計調査  
    2 教育研究  
第2節 教育図書室はどう利用されているか [PDF] 56
第8章 県立図書館  
第1節 新しい図書館のありかたによってどんな努力をしてきたか  
    1 努力目標 [PDF] 57
      青少年巡回文庫の実施 [PDF] 58
      点字図書 [PDF] 59
      移動図書館駐車場一覧 [PDF] 60
第2節 県内公共図書館の活動状況はどうであったか [PDF] 61
第3節 今後の施策や課題としてどんなことが挙げられるか [PDF] 62
    県、市民のよき研究所、相談所として、常に全県市民生活の基盤的性格をもつことに努めているか。 [PDF] 63
統計資料 教育行政  
  第1表  教育委員会数 [PDF] 72-73
  第2表 教育行政費   
    学校教育  
  第3表 学校数  
  第4表 分校数  
  第5表 学級数  
  第6表  在学者数 [PDF] 70-71
  第7表 教員数  
  第8表 高等学校入学状況  
  第9表 校地面積  
  第10表 校舎面積  
  第11表 学校教育費 [PDF] 68-69
  第12表 卒業後の状況   
  第13表 平均体位 [PDF] 66-67
    社会教育  
  第14表 青年・婦人団体数  
  第15表 青年団員数   
  第16表 婦人会員数 [PDF] 64-65
  第17表 社会教育施設数  
  第18表 社会教育費

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