教育年報1956年(S31)-010/73page

四、教職員の給与
1　教職員の予算単価
教職員の予算単価　　昭和31年度

		31,4.1	未補充	全員平	当初予
		現員単価	分単価	均単価	算単価
		円	円	円	円
小学校費	教員	15,895	9300	16,244	16,093
	事務職員	12,685	12,685	12906	13,071
	季節教員	―	―	―	―
中学校	教員	16,948	9,300	17,301	17060
	事務職員	12,727	12,727	12,933	13,154
	季節教員	―	―	―	―
高校	教員	20,217	20,217	20,599	20,406
	事務職員	15,491	15,491	14,389	15,807
	雇傭人	8,582	8,582	8,780	8,627
盲ろう学校	教員	16,076	16,076	16,429	16,369
	事務職員	16,325	16,325	16,183	16,250
	雇傭人	7,606	7,606	7,720	7,694

昇給昇格分予算

	教員	事務職員	雇傭人
	千円	千円	千円
小学校	41,583	427	―
中学校	26,158	1,027	―
高校	16,140	716	1,006
盲ろう学校	539	24	38

2　昇給昇格状況

職名別	小学校		中学校		高等学校		特殊学校
	延人員	所要年額	延人員	所要年額	延人員	所要年額	延人員	所要年額
教員	12,125	46,939	6,761	29,804	3,047	16,876	145	975
事務職員	133	468	315	981	161	601	145	27
雇傭人	―	―	―	―	494	1089	20	14
計	12,258	47,407	7,106	30,785	3,702	18,566	171	1,046

昭和31年度昇給昇格状況　　(単位千円)
(註)　一斉昇給期間延伸を除いては年4回の時期に完全実施された。
第四節学校建築はどのように進められているか
一、学校建築
1　公立文教施設
　昭和三十一年度公立文教施設費として国庫補助金が決定し、公立学校一一三校、
補助金額一〇、一〇五万円その対象坪数八、六八四坪、繰越となった金額は二、二
九七万円であった。

公立文教施設費国庫補助

補助種別	校数	対象坪数	補助金額	繰越金額
公立中学校舎建設	（4） 21	2087	27689	3332
同屋内運動場建設	（10） 14	1357	22226	5501
公立小学校不正常授業解消のための建設	（5） 6	578	5111	1416
公立小、中学校へき地集会室の建設	（1） 3	207	2900	800
義務制学校危険校舎改築	（20） 27	3833	33919	11916
非義務制学校危険校舎改築	1	250	4545	―
公立小中学校統合建設	1	354	4666	―
計	（40） 73	8684	101056	22965

　　昭和31年度　　　　(単位千円)
註　(　)内は繰越となった校数を示し、坪数に含
　　まれていない。
2県立学校新営改築
　　昭和三十一年度高等学校新営改築費
　は、一一、三一九万円に達し、現在実
　施中であるが、建築についてはその主
　なものは次頁の通りである。
　また、平盲ろう学校は、一六七坪の増
築を予定し、国庫、県費それぞれ二五〇
万円の財源を見込んでいる。