教育年報1956年(S31)-015/73page

　学校種別間の交流をはかり移動範囲の拡
　大等を実施するという観点に立って適
　正、円滑な交流の行われるよう地教委に
　対しあっ旋助言した。
　　人事交流についてかえりみると、
　1　都市と農村の交流は昨年に比し大巾
　　な実現を見たが、なお不充分と思われ
　　る。
　2　永年勤続者の交流についても相当の
　　成果を見られたが特に都市においては
　　同一地教委内での交流が多かったよう
　　であり、今後の反省の事項と思われ
　　るo
　3　異動希望地は都市に集中している傾
　　向にある。
　4　他管内との交流も相当行われたが、
　　その手続方法等に研究の余地が残され
　　ている。
　5　校長の交流を除いては、まだ希望人
　　事に近いものである。この点刷新人事
　　の立場を強調する必要があると考えら
　　れる。
　6　僻地教育振興の立場から山間僻地の
　　学校の人事交流が相当実現をみたのは
　　喜ばしい。しかし中堅教員の僻地校希
　　望者が少ないのは淋しいことである。
　　昭和三十年度末人事に関する
　　方針
　　地方教育委員会は、つとめて県教委の
　あっ旋助言と県市町村教育委員会連絡協
　議会の連絡調整を尊重し、県下全域の教
　育向上を期し、左記方針に基き年度末人
　事を行うものとする。
一、一般方針
　1　教育の機会均等の理念に立脚し
　　て、教職員組織の適正化を図る。
　2　県下全域にわたって、教育の能率
　　向上と刷新充実を図る。
　3　新採用及び交流については、個人
　　の希望、生活事情等も考慮するが、
　　教育効果第一の立場をとる。
　4　教職員組織における学校差並びに
　　地域差をなくすることにつとめる。
　5　教職員組織の均衡、充実を期する
　　ために学校種別間の交流も行う。
　6　同一地内に併置する小、中学校の
　　校長は、学校の規模及び地域の実情
　　に応じて兼務とすることができる。
　7　教員養成機関新卒業生配当の適正
　　を期する。
二、校長の交流人事について
　1　校長職の重要性を特に考慮し、適
　　材適所の配置を期する。
　2　学校種別間の交流を図り、移動範
　　園を拡大する。
三、教員の交流人事について
　1　上席教員の交流については、特に
　　考慮ずる。
　2　中学校の教職員組織には免許教科
　　の均衡を図る。
　3　二親等以内の者の同一校勤務は原
　　則として避ける。
四、新採用について
　1　校長については、資格・人物・実
　　務・健康・家庭環境等について厳密
　　に選考し、有能者を抜てきする。
　2　教員については厳選主義をとり適
　　格者をうるようにする。
　3　他の都道府県に現職中のものを採
　　用する場合は、前二項に準ずる。
　4　事務職員については第一項及び第
　　二項に準じ、専門的な教養を持つ者
　　を得ることにつとめる。
五、昇任について
　　昇任については、免許状の取得状況
　及ぴ勤務実績を考慮し、別に定める基
　準により選考する。
六、降任及び退職について
　　降任及び退職については、勤務実績
　及び健康状況並びに生活事情等を考慮
　して、別に定める基準に基き慎重に選
　考する。
　人事事務申合せ事項

一、人事事務の手続きについて
　1　校長・教員及び事務職員の採用、
　　昇任、降任、休職、復職、退職並び
　　に分限、懲戒等の事案については、
　　年間を通じて、あらかじめ県教委と
　　協議して定める。
　2　教職員の人事については、所管す
　　る学校の校長の意見を聞いて、県教
　　委のあっ旋助言により地教委が決定
　　する。
　3　校長の人事については、県教委の
　　あっ旋助言により地教委が決定す
　　る。
　4　前二項の場合において、県市町村
　　教育委員会連絡協議会は、必要な連
　　絡調整を行う。
　5　教員養成学部卒業生の配置につい
　　ては、県内教職員組織を勘案し、県
　　教委があっ旋する。