教育年報1956年(S31)-016/73page

二、人事事務申合せ事項について
(一)　一般的事項について
　1　教諭の充実率については、特に低
　　位にあるものを引きあげるよう努力
　　する。
　2　教職員組織については、免許状別
　　性別、年令別構成、給与平均額等の
　　不均衡を是正し、中学校教職員組織
　　については、特に免許教科不均衡の
　　是正につとめる。
(二)　新採用について
　1　校長は、県教委が適格と認めた者
　　のうちから採用する。
　2　教諭は、教員養成機関とみなされ
　　る学校叉は部科を新たに卒業若しく
　　は修了した者、並びに教諭の有資格
　　者で四十才未満の者を原則として、採
　　用する。
　3　講師は、原則として四十五才未満
　　の者で、教諭の有資格者から採用す
　　る。
　4　助教諭は、教諭の資格を有する者
　　が得られない場合に、臨時免許状を
　　有する者又は、得ることができる者
　　から
　5　次の各号に該当する場合は、必要
　　に応じ採用期間に条件を付して任用
　　し補職名はそれぞれ前二項に準じ講
　　師及び助教諭とする。
　(1)産休者の補充教員
　(2)休養休職者の補充教員
　(3)季節学級の教員
　(4)その他特に県教委に協議して採用
　　する場合
　6　次に該当するものは原則として採
　　用しない。
　(1)自己便宜によって退職した者で一
　　ケ年を経過しない者
　(2)就職あっ旋を拒否し一ケ年を経過
　　しない者
　(3)教職に不適当と思われる疾病異常
　　のある者

大学卒		高専卒		甲中卒			標準学歴	学歴
17		14		11			標準修行年数
新大卒	旧大卒	短大卒	旧専卒	新高卒	旧中五卒	旧中四卒	実学歴
22		22		22			最低年齢	任用上の資格
		同 一年以上		二級職以上に相当する 職務経験年数 四年以上			経験年数

（註）※二級職以上に相当する職務経験年数には、単純労務に従事する期間は含まない。
※民間における経験のうち、専ら事務系統の職員として職務した期間は、その八割を二級職以上に相当する職務経験年数とみなす。
※標準学歴以外の学歴の者は、標準修行年数とその者の修業年数との差を経験年数に加減する。

　7　事務職員
　(1)年令二十二才以上で、国叉は他の
　　地方公共団体の四級職以上の採用試
　　験に合格した者。
　(2)右以外の者については、次の基準
　　による。
　(註)※二級職以上に相当する職務経験年数には、単純労務に従事する期間は含ま
　　　　ない。
　　　※民間における経験のうち、専ら事務系統の職員として勤務した期間は、そ
　　　　の八割を二級職以上に相当する職務経験年数とみなす。
　　　※標準学歴以外の学歴の者は、標準修業年数とその者の修業年数との差を経
　　　　験年数に加減する。
　(3)原則として三十才未満の者とし、
　　事務補佐員(事務雇)は採用しない。
(三）　交流について
　1　都市と農村との交流をはかる。
　2　同一校相当年数勤務者の適正な交
　　流を行う。
　3　現校在職二年未満の教職員につい
　　ては、原則として自己便宜による交
　　流は認めない。
　4　年度末の人事交流については、割
　　愛顧及び承諾書を省略する。
(四)　教諭及ぴ養護教諭への昇任
　　四十才以上の者は原則として昇任を
　認めない。
(五）　休職及び期間延長並びに復職につい
　　て
　1　結核性疾患により療養休暇を与え
　　られている職員又は疾病傷害のため
　　休暇を与えられている職員が、規定
　　の有給休暇の期間を超えて、なお休
　　養を要すると認められるものについ
　　ては、当該有給休暇の期間満了前に
　　おいて、遅滞なく休職手続をとるも
　　のとする。この場合校長にあって
　　は、教諭に降任し休職させる。
　2　刑事事件に関し起訴された職員に
　　ついては、地方公務員法第二十八条
　　第二項第二号によるものとする。
　3　教育公務員特例法第十四条但し書
　　による休職期間の延長については、
　　予算の範囲内において県教育委員会
　　が個々に承認する。
　4　結核性疾患による休職者の復職に
　　ついては「福島県内の公立学校教職
　　員結核管理要項」(昭和二十九年八
　　月)　「九」による。
　　　なお、その手続を怠った者及ぴ療
　　養態度の良くない者については、復
　　職を認めないことがある。
(六)　降任及び退職について
　　本人の希望によるもののほか、次の
　基準により慎重に選考するとともに、
　本人の承諾を得るものとする。
　1　健康状態及び家事都合等で、職務
　　の遂行に支障がある者