教育年報1956年(S31)-017/73page

2　その職に必要な適格性を欠くと認
　められる者
3　相当年令に達した者
4　その他、県教委に協議して定めた
　者
第三節研修体制はどのようにして強化されたか
　研修体制はどのように強化されたかを
述べる前提として、まず、どのような指
導上の努力をしたかを述べよう。
　本年度は、昨年に引き続き、学力の向
上と生徒指導の画期的改善を目標として
次の学校教育指道上の努力事項を決定し
て各学校に示した。
一、学校教育指導上の努力事項
1　教育課程の研究
2　学習指導法の改善
3　道徳教育・特殊教育の徹底
4　特殊教育の充実
5　へき勉教育の振興
6　職業指導の徹底
7　現職教育の充実
8　各種振興法による施設々備の活用
　この努力事項を効果的に実現するた
め、次の指導行政の基本方針を決定して
実施した。特に本年度においては、各出
張所管内の指導者を現場の教員をもって
充てたので、その連絡と研修に注意し
た。
　―本庁においては―
(1)　高等学校の指導を強化し、つとめて
　学校訪問を行い、改訂教育課程および
　指導要録の適切なる施行をはかる。
(2)　出張所との連絡を密にし、指導方針
　の一貫を期し、指導力の充実をはか
　る。
(3)　研究学校の研究活動が県教育の実情
　と課題に即し実質的な効果をあうげる
　ようにつとめる。
(4)　地教委、校長会、自主的研究団体と
　の提携を密にし、各種指導事業の共催
　などにより指導の効果率を高める。
(5)　各種振興法の実施については施設々
　備の合理的な充実と効果的な活用によ
　る教育内容の向上をはかる。
(6)　教師の指導力の向上と学校運営の適
　正化を図り、児童生徒の生活指導の徹
　底を期し、学校事故の防止につとめ
　る。
　―出張所においては―
(1)　各管内毎に指導担当者相互間の連絡
　を密にし、事務能率の向上をはかる。
(2)　地教委、校長会、自主的研究団体等
　の協力によりその実情に応じ行事その
　他の連絡調整をはかり管内の実態に即
　した指導につとめる。
(3)　学校訪問の年間計画を樹立し、その
　　実施並びに指導旅費については地教委
　　と密接に連絡しその協力を求める。
(4)　本庁との連絡のもとに指導方針の一
　　貫を期し、指導担当者相互並びに現場
　　教師との共同研修の機会と方針とを工
　　夫して指導力を強化する。
(5)　研究学校及び各種の県主催の事業は
　　本庁並びに各学校との密接な連絡協力
　　のもとに運営し、管内全般の実績を向
　　上するようにつとめる。
　　なお、本年度においては「地方教育行
　政の組織及び運営に関する法律」が十月
　一日より施行されるに及び県教委の市町
　村教委に対する指導的地位が確立された
　ので、県教育水準の維持向上のため、積
　極的に市町村教委を指導する方策を講ず
　る準備をした。
二、指導の組織
　本年度の指導の組織は、本庁において
指導主事一名(工業科担当)を増員し
た。出張所には社会教育と学校指導との
事務を処理する主事又は指導主事を一名
おいた外、現場の教員を各管内小、中学
校各一名宛委嘱してそれぞれ学校教育の
指導に当らしめた。小、中学校教諭とし
て勤務の過半数は所属の学校の授業を担
当しなければならないので、管内学校の
指導は充分にできない憾みがあった。
三、各種研究団体との共催による研
　究会、講習会の開催状況
　「別表一」の通りであって、相当活発
であり、その成果も大きかった。
四、研究学校の研究成果
　昭和三十一年度における研究学校は
「別表二」の通りである。
　本年度は一年間の予定をもって、地域
ならびに県の重要課題の解決のために、
各学校の希望と出張所長の推せんにもと
づき各管内小、中学校一校宛指定され
た。
　なお、両付属に研究を委託した外、高
等学校には県下五地区に一校宛いづれも
県高校教育の重要な課題についての研究
をお願いした。
　いづれの学校も、全職員一丸となり地
域社会の後援と本庁ならびに出張所の指
導のもとに立派な成果を収めた。この研
究の成果は大半まとめられ発表会または
集録によって発表されつつある。
　各学校の研究が、本県教育水準の向上
に大きく貢献したばかりでなく、研究体
制強化の中核として大きな役割を果し
た。
五、高等学校職員の協同研究
　本年度における高等学校職員の協同研
究実施校は「別表三」の通りであって各
学校とも現場に即した重要問題を捉えて