である。
2 設置の経過
(1) 文初教第一九〇号(昭和三十一年四
月十三日付)文部省初中局長通達によ
り、文部省としては、昭和三十一年度
予算に計上された教科書展示場設置費
補助金三千万円により、全国六〇〇か
所にこの種施設を設置する計画である
ことが明らかにされた。
なお、この施設の設置は、昭和三十
一年度予算により、行政措置として行
われるものであるが、国会に提案中の
教科書法案が成立したときは、この施
設は同法による教科書研究施設にあた
るものであることも示された。
また、この通達では当施設を昭和三
十二年度使用教科書の採択に資したい
ので、各都道府県は、六月二十日開館
を目途として諸般の措置を講じてほし
い旨要望していた。
(2) 文初教第一八九号(昭和三十一年四
月十四日付)文部省初中局長通達によ
り、一か所に対する国庫補助額は五万
円以内とし、費目としては、1)設備、
備品購入費(二七、○○○円) 2)教科
書研究図書購入費(八、○○○円) 3)
教科書研究費(一五、○○○円)を標
準とする旨の方針が示された。
これに基き、検討の結果、本県とし
ては十六個所に設置する必要を認め、
予定計画書を提出した。
(3) 文初教第一八九号(昭和三十一年六
月二十七日付)文部省初中局長通達に
より、本県における内定した教科書展
示場は十五か所であり、国庫補助金額
は七十五万円なる旨示された。
この通達に基き、県としては、石川
東白川出張所管内をあわせる区域に一
個所とするほか、各出張所管内に一個
所ずつ設置することとして事業計画書
を作成した。
(4) 文初教第一八九号(昭和三十一年九
月十三日付)文部省初中局長通達によ
り、本県への国庫補助金交付金額は七
十五万円と決定した旨通知があった。
なお、この国庫補助金に基く事業
は、十月末日をもって完了した。この
結果本県において設置された教科書研
究設施は別表のとおりである。
教科書研究施設設置一覧
番号名称 |
施設の名称並びに種類 |
1福島教科書センター |
市立福島第一小学校 |
2保原〃 |
町立保原公民館 |
3二本松〃 |
町立二本松小学校 |
4郡山〃 |
市立金透小学校 |
5須賀川〃 |
市立須賀川第一小学校 |
6白河〃 |
市立白河第一小学校 |
7石川〃 |
町立石川公民館 |
8三春〃 |
町立三春小学校 |
9田島〃 |
町立田島小学校 |
10会津若松〃 |
市立図書館 |
11喜多方〃 |
市立第二小学校 |
12会津坂下〃 |
県教委両沼出張所 |
13平〃 |
市立平公民館 |
14富岡〃 |
県双葉財務事務所 |
15相馬〃 |
市立中村第一中学校 |
3 事業の概要
(1) 教科書等の展示
教科書・教師用指導書および教科用
の参考図書を備え付け、これを常時保
管、展示して、学校の教職員その他の
者の閲覧、利用に供する。
(2) 教科書の貸出学校その他に対して教
科書の貸出を行い、教科書を教職員そ
の他の採択関係者の閲覧、利用に供す
る。
(3) 教科書または教科の研究事業に対す
る援助
利用区域内において都道府県や教科
の研究事業を行う場合には、必要に応
じて、その施設や豊富な材料を提供
し、それらの事業の振興に寄与する。
二、教科書の研究
1 研究のねらい
教科書を実際に使用する立場にある
小、中学校教員が、よい教科書を選ぶ
ための批評眼を養うため、実際の教科
書を共同して比較研究し、ひいては、
教科書研究施設を中心とする研究活動
の活発化に資する。
2 研究の対象
各教科書センターごとに小学校、中
学校それぞれ一教科の教科書につき、
見本の送付のあったものを対象として
研究した。各教科書センターの研究教
科名は別紙のとおりである。
教科書研究施設における研究
教科名一覧
教科書センター名 |
小学校 |
中学校 |
福島 |
国語 |
英語 |
保原 |
図画工作 |
保健体育 |
二本松 |
理科 |
国語 |
郡山 |
算数 |
理科 |
須賀川 |
音楽 |
社会 |
白河 |
図画工作 |
理科 |
石川 |
在会 |
数学 |
三春 |
音楽 |
音楽 |
田島 |
理科 |
職業・家庭 |
会津若松 |
算数 |
数学 |
喜多方 |
社会 |
国語 |
会津坂下 |
国語 |
図画工作 |
平 |
社会 |
社会 |
富岡 |
国語 |
英語 |
相馬 |
理科 |
職業・家庭 |
3 研究の角度
研究にあっては、主として内容に重
点をおき、定価、用紙、体裁等に除外
した。また、それぞれの教科書に順位
を付けたり、採点する等、研究の結果
を総合して、各教科書の優劣を明らか
にするようなことはしなかった。
4 研究の進め方
各教科書センターごとに、出張所の
指導に基き、管内の小、中学校教員が
できる限り多く参加するよう配慮し
た。
研究は、個人の研究が基礎になるこ
とは当然であるが、単なる個人の研究
のみに終始せず、題目、方針、着眼点
分担、まとめ方等については、常に研