教育年報1956年(S31)-022/73page
である。
2 設置の経過
(1) 文初教第一九〇号(昭和三十一年四
月十三日付)文部省初中局長通達によ
り、文部省としては、昭和三十一年度
予算に計上された教科書展示場設置費
補助金三千万円により、全国六〇〇か
所にこの種施設を設置する計画である
ことが明らかにされた。
なお、この施設の設置は、昭和三十
一年度予算により、行政措置として行
われるものであるが、国会に提案中の
教科書法案が成立したときは、この施
設は同法による教科書研究施設にあた
るものであることも示された。
また、この通達では当施設を昭和三
十二年度使用教科書の採択に資したい
ので、各都道府県は、六月二十日開館
を目途として諸般の措置を講じてほし
い旨要望していた。
(2) 文初教第一八九号(昭和三十一年四
月十四日付)文部省初中局長通達によ
り、一か所に対する国庫補助額は五万
円以内とし、費目としては、1)設備、
備品購入費(二七、○○○円) 2)教科
書研究図書購入費(八、○○○円) 3)
教科書研究費(一五、○○○円)を標
準とする旨の方針が示された。
これに基き、検討の結果、本県とし
ては十六個所に設置する必要を認め、
予定計画書を提出した。
(3) 文初教第一八九号(昭和三十一年六
月二十七日付)文部省初中局長通達に
より、本県における内定した教科書展
示場は十五か所であり、国庫補助金額
は七十五万円なる旨示された。
この通達に基き、県としては、石川
東白川出張所管内をあわせる区域に一
個所とするほか、各出張所管内に一個
所ずつ設置することとして事業計画書
を作成した。
(4) 文初教第一八九号(昭和三十一年九
月十三日付)文部省初中局長通達によ
り、本県への国庫補助金交付金額は七
十五万円と決定した旨通知があった。
なお、この国庫補助金に基く事業
は、十月末日をもって完了した。この
結果本県において設置された教科書研
究設施は別表のとおりである。
教科書研究施設設置一覧
番号名称 施設の名称並びに種類 1福島教科書センター 市立福島第一小学校 2保原〃 町立保原公民館 3二本松〃 町立二本松小学校 4郡山〃 市立金透小学校 5須賀川〃 市立須賀川第一小学校 6白河〃 市立白河第一小学校 7石川〃 町立石川公民館 8三春〃 町立三春小学校 9田島〃 町立田島小学校 10会津若松〃 市立図書館 11喜多方〃 市立第二小学校 12会津坂下〃 県教委両沼出張所 13平〃 市立平公民館 14富岡〃 県双葉財務事務所 15相馬〃 市立中村第一中学校 3 事業の概要
(1) 教科書等の展示
教科書・教師用指導書および教科用
の参考図書を備え付け、これを常時保
管、展示して、学校の教職員その他の
者の閲覧、利用に供する。
(2) 教科書の貸出学校その他に対して教
科書の貸出を行い、教科書を教職員そ
の他の採択関係者の閲覧、利用に供す
る。
(3) 教科書または教科の研究事業に対す
る援助
利用区域内において都道府県や教科
の研究事業を行う場合には、必要に応
じて、その施設や豊富な材料を提供
し、それらの事業の振興に寄与する。
二、教科書の研究
1 研究のねらい
教科書を実際に使用する立場にある
小、中学校教員が、よい教科書を選ぶ
ための批評眼を養うため、実際の教科
書を共同して比較研究し、ひいては、
教科書研究施設を中心とする研究活動
の活発化に資する。
2 研究の対象
各教科書センターごとに小学校、中
学校それぞれ一教科の教科書につき、
見本の送付のあったものを対象として
研究した。各教科書センターの研究教
科名は別紙のとおりである。
教科書研究施設における研究
教科名一覧
教科書センター名 小学校 中学校 福島 国語 英語 保原 図画工作 保健体育 二本松 理科 国語 郡山 算数 理科 須賀川 音楽 社会 白河 図画工作 理科 石川 在会 数学 三春 音楽 音楽 田島 理科 職業・家庭 会津若松 算数 数学 喜多方 社会 国語 会津坂下 国語 図画工作 平 社会 社会 富岡 国語 英語 相馬 理科 職業・家庭
3 研究の角度
研究にあっては、主として内容に重
点をおき、定価、用紙、体裁等に除外
した。また、それぞれの教科書に順位
を付けたり、採点する等、研究の結果
を総合して、各教科書の優劣を明らか
にするようなことはしなかった。
4 研究の進め方
各教科書センターごとに、出張所の
指導に基き、管内の小、中学校教員が
できる限り多く参加するよう配慮し
た。
研究は、個人の研究が基礎になるこ
とは当然であるが、単なる個人の研究
のみに終始せず、題目、方針、着眼点
分担、まとめ方等については、常に研