教育年報1956年(S31)-029/73page
置実現を目ざし、市民の啓蒙や、市・県
への陳情など、積極的な活動をしてい
る。
その他須賀川市・相馬市等でも準備が
進められており、若松市でも近年中に実
現したい希望が見えるようである。しか
し、一般の農村地帯では、まだまだこう
した気運は見えず、全然話題になってい
ない管内もある。
つぎに研修面についていえば、三十一
年二月十五日に、福島第四小・中学校を
会場として、「特殊教育研究会」が開催
された。そこでは、特殊学級経営の問題
と、普通学級における特殊児童生徒取扱
いの問題がとりあげられ、きわめて効果
的であったが、なお今後はさらに専門的
な技術面(診断指導)の研修が必要があ
ろう。
第一〇節 学校図書館法による事業をどう進めたか
学校図書館法に基く「学校図書館図書
その他整備費国庫負担」の制度は、昭和
ニ十九年度から五か年計画をもって施行
され、本県における学校図書館もこれに
伴って漸次充実してきている。
一、昭和三十一年度負担金本県配分
内示額
○総額 四、八一六千円
(二十九年度 七、六八〇)
(三十年度 五、二六七)
(内訳)
小学校 三、〇四四千円
(前年度より約一割減)
中学校 一、二八五〃
(〃 約二割減)
高 校 三五〇〃
(〃 約三分増)
盲ろう校 一三七〃
(〃 約一割増)
二、交付対象校の選定
◎小中学校
A 対象指定希望校について各出張所毎
に次記条件のもとに充実度の低い学校
から推薦順位を付して選定。
(イ) 現有率が基準量の八○%以下に該
当すること。
(ロ) 基準以上に高めようとする熱意の
ある学校であること。
(ハ) 一地域に偏せず僻地校を優先的に
とり扱うこと。
B 右により推薦された希望学校の中か
ら、なるべく広範囲に指定する趣旨を
もって、条件に合致した学校はできる
だけ対象校として選定した。
C 配分額は文部省の配分要領に従い学
校規模別に不足数量を勘案し、配分内
示額を比例配分して算定した。
指定希望および(別表T)
昭和31年度 学校図書館その他整備費交付枚数
出張所名 信夫 伊達 安達 安積 岩瀬 西白 東白 石川 田村 北会 南会 両沼 耶麻 石城 双葉 相馬 合計 小学校 学校総数 57 35 34 39 24 30 23 27 46 33 18 38 28 65 22 32 551 29年度申請校数 10 8 7 7 5 5 4 5 9 6 3 8 5 11 4 6 103 30年度〃 9 5 7 6 5 6 1 5 8 5 4 8 5 9 4 6 93 31年度交付希望校数 14 3 7 5 10 9 6 5 6 2 3 10 10 14 7 10 121 31年度交付校数 11 3 5 5 7 8 5 5 6 2 1 8 6 9 5 7 93 中学校 学校総数 44 22 23 27 16 22 15 16 25 25 15 26 42 17 26 42 387 29年度申請校数 8 4 5 6 3 4 2, 3 4 5 3 5 5 8 3 5 73 30年度〃 4 2 3 3 2 2 1 2 2 31 2 3 3 4 2 2 40 31年度交付希望校数 8 6 6 4 4 5 2 3 6 4 2 8 8 11 6 3 86 31年度交付校数 5 3 1 3 3 2 1 2 3 3 2 4 5 6 3 2 47 ◎高等学校
A 交付対象指定希望の学校につき、そ
の現有数量を調査し、基準数量の九〇
%以下に該当するものをとりあげ、充
実度の低いものから順位をつけて一〇
校を選定した。
なお、高校は定通法との関係によ
り、通常課程の学校及び定時制併置の
ものに限られている。(29、12、28付
次官通達)
B 配分額算定の方法は小・中学校と同
じ。
(別表2) 昭和31年度学校図書館国庫負担金に係る充実計画
学校種別 校数 充実計画額 申請額 設置者 負担額 図書 申請額内訳 書架 カード ケース 小学校 93 6,448,188 3,044,000 3,404,188 2,783,816 244,320 15,864 中学校 47 2,910,686 1,285,000 1,625,686 1,157,165 120,387 7,448 高等学校 10 700,000 350,000 350,000 316,760 33,030 200 盲ろう学校 盲4 ろう4 274,000 137,000 137,000 131,250 4,900 850 合計 10,332,874 4,816,000 5,516,874 4,388,991 402,637 24,372