教育年報1956年(S31)-032/73page

(第3表)　　昭和29年度末　理科教育設備集計表　　　　(単位千円)

	調査対象校数	調査対象校の基準総額	理振法による充実額(国庫補助額）	現有額	現有率％	理振法によらないで 設置者の支出した額
	公立学校数
小学校（分校）	540	295,916	8,762	51,062	17.3	10,758
	540		（4,092）
〃（分校）	244	68，100	0	1，455	2.1	441
	330		（0）
中学校(本校）	385	340,327	13,539	59,011	17.3	11,562
	385		（6,544）
〃（分校）	25	11,641	0	323	2.8	82
	34		（0）
高等学校	69	218,803	1,032	42,861	19.6	0
	71		（516）
盲学校	4	3,022	60	377	11.1	0
	4		(30)
ろう学校	3	2,427	60	103	4.3	0
	4		(30)
計	1,270	940,236	23,453	155,152	16.5	22,843
	1,368		(11,212)

(第4表)　　昭和30年度末　理科教育設備集計表　　　　(単位千円)

	調査対象校数	調査対象校の基準総額	理振法による充実額(国庫補助額）	現有額	現有率％	理振法によらないで 設置者の支出した額
	公立学校数
小学校（分校）	546	297,534	7,732	64,916	21.8	7,750
	546		（3,747）
〃（分校）	262	73,124	0	1,859	2.5	341
	326		（0）
中学校(本校）	391	345,031	9,360	75,424	21.9	10,300
	391		（4,618）
〃（分校）	21	9,778	0	496	5.0	63
	26		（0）
高等学校	69	221,318	5,150	50,251	22.7	0
	71		（2,575）
盲学校	4	3,022	140	517	17.1	0
	4		(70)
ろう学校	3	2,427	86	177	7.3	0
	4		(43)
計	1,296	952,234	22,468	193,640	20.3	18,454
	1,368		(11,053)

えていないから実際はもっと多くの年
数を必要とする。全国統計によれば理
振法の現状をもってしては四〇年を必
要とするとのべられている。
第一二節　産業教育振興法による事業をどう実施
　　　　　したか
　産業教育振興法が施行されて以来、本
年度で第五年目を迎え、その間、本県産
業教育は着々その実績を収めてきた。特
に、高等学校産業教育設備費について
は、過去四カ年の実施によって、産業教
育関係高等学校の面目はまさに一新され
ようとしている現状である。さらに昭和
ニ十九年度からは高等学校産業教育施設
費の配分が行われ、直接産業教育の実験
実習に役立つ施設がなされ、それぞれの
課程に適合した教育が行われるようにな
ったことは、まことに御同慶に堪えな
い。
　それにもかかわらず本県の施設・設備
の現状は、他県に比較してまだ著しく低
い。そのため本年度も困難な県財政にも
かかわらず従前通り県の重要施策の一つ
としてとり上げられ、国の計画に基づい
て予算化され実施に移されたことは産業
育教振興上まことに慶びに堪えないとこ
ろである。
一、昭和三十一年度の実施状況
　施設・設備の充実・研究指定校の充実
等の事業の実施は前年通りであるが、特
に本年度の産業教育振興費総額が昨年度
に比し、全国で約一割方減少しているに
もかかわらず本県に対する国庫負担金は
反対に約一割方増加された。これは前文
にも述べたように本県が他県に比較して
充実率が低いためで、今回の措置は本県
産業教育振興のため幸に存じている次第
である。
　さて本年度の産業教育振興事業経費の
総括表は別表�Tに示

す通りであるが、こ
れを実施するに当っては、その対象の選