教育年報1956年(S31)-033/73page

定・経費の配分等について、特につぎの
点を考慮して適正を期した。
1　設備の充実については、全課程の均
　等度をめざして配分した。選定基準と
　しては現有率を昨年度の一〇〜五〇%
　を一〇〜六〇%に切上げた。但し商業
　課程は一〇〜七〇%として他の課程よ
　り一〇%だけ基準を上げた。
　　このほか方部別、生徒数を勘案して
　別表(別表1)　昭和31年度産業教育振興事業経費　　(単位千円)

事項	所要経費	所要経費の内訳
		国庫負担金	地方負担金		学校法人負担金
			都道府県 負担金	市町村 負担金
高等学校産業教育施設費	9,075	3,025	6,050	0	0
高等学校産業教育設備費	27,600	9,200	18,400	0	0
一般設備費	25,200	8,400	16,800	0	0
研究指定校設備費	2,400	800	1,600	0	0
計	36,675	12,225	24,450	0	0
中学校産業教育研究指定校設備費	1,800	600	0	1,200	0

(別表2)　昭和31年度

課程別	課程 総数	対象 課程	所要 経費
農業	35	20	10,500
工業	22	17	10,200
商業	16	11	2,100
水産	4	2	1,350
家庭	30	11	1,950
短産分校	40	4	1,200
その他	2	1	300
合計	149	66	27,600

高等学校産業教育設備充実経費
　　　　　　　　　　　(単位千円)
(別表3)
昭和31年度
　高等学校産業教育施設充実経費の割当(単位千円)

課程別	対象 課程数	工事面積 (坪)	構造	所要経費
				工事費	事務費	計
農業	5	101	木造	2,969.4
工業	3	89	〃	2,616.6
商業	1	40	〃	1,176
水産	1	70	〃	2,058
計	10	300	〃	8,820	255	9,075

2　施設の充実については、現有率が一
　〇〜七〇%を一応対象の範囲とした
　が、その量が少ないので課程の種類、
　方部別、必要度や設備の充実度等を考
　慮して別表3の課程別配分を決定し
　た。
3　研究指定校の充実
　本年度高等学校で新しく指定した学校
は農業・工業・家庭の各課程より方部別
学校の実態等を考慮して一校ずつ指定し
た。　(別表4)そして、これは一般設備
費と別枠に農業(六〇万)工業(九〇万)
商業・家庭(各三〇万)の設備費を配分
した。
　中学校産業教育研究指定校について
は、継続指定とはいい、予算が半減し補
助対象校が六校になったことはかえすが
えすも残念であった。ただ本年度始めて
できた特殊教育の研究指定校として東北
地方に一校の割当が、本県に指定された
ことは、本県の特殊教育振興にとって寄
与するところが多い。
二、所　見
　以上昭和三十一年度の実施状況を述べ
たが、本年度は全国的に産業教育振興費
が減少しているにもかかわらず、本県の
現有率は他県に比し低位にあるため、国
庫負担金が多く配当されたことは、本県
の産業教育振興上御同慶に堪えないとこ
ろであるが、本県の財政難のため施設費
は昨年同様三分の一地元負担であった
が、設備費の地元負担金は昨年の一割強
に対して本年度は二割三分と増加したこ
とは、市町村の財政難の折からまことに
遺憾に堪えないところであり、このよう
(別表4)　　　昭和31年度　産業教育研究指定校充実経費　　　　　　　　　　(単位千円)

校種	学校名		研究期間	経費	学校名		研究期間	経費
高等学校	福島農蚕高等学校		昭和31,32年のニヶ年	600		会津農林高等学校	昭和31,32年の二ヶ年	300
	平工業高等学校		〃	900		福島盲ろう学校	〃	300
	若松商業高等学校		昭和30,31年の二ヶ年	300		計	計	2,400
中学校	信夫	小綱木中学校	昭和30，31年の二ヶ年	300	信夫	飯野中学校	昭和30，31年の二ヶ年
	岩瀬	須賀川第一中学校	〃	〃	東白	社川中学校	〃
	西白	中畑中学校	〃	〃	耶麻	慶徳中学校	〃
	南会	荒海中学校	〃	〃	石城	泉中学校	〃
	石城	植田中学校	〃	〃	双葉	大堀中学校	〃
	相馬	高平中学校	〃	〃
	田村	船引中学校	〃			計		1,800