教育年報1956年(S31)-036/73page

社会教育のための諸事業	(目標)出張所を中心とする管内毎の組織的活動を助長し、進んで各地域の総合教育計画	5月16日〜19日西白管内(東―中島―西郷) 7月16日〜19日南会管内(舘岩―伊南―南郷)
	樹立への気運を醸成しようとすると共に、社会教育全般の活動の隆盛をはかろうとする。	8月14日〜17日耶麻管内(塩川―堂島―姥堂―駒形) 8月25日〜27日北会管内(猪苗代―北会津―若松)
	(計画) 1）みどり号の派遣 2）社会教育研究地区の設定 3）県社会教育学会 4）視聴覚地区ライブラリーの育成	9月3日〜6日双葉管内(大熊―竜田―大久―久の浜) 9月16日―19日安積管内(湖南―三穂田) 9月19日―22日石川管内.(平田―小平―大東) 9月26日〜29日両沼、耶麻管内(三島―昭和―駒形)
	5）その他の事業	11月7日〜11日田村管内(小野―大越―船引)
		11月13日〜16日石城管内(三和―遠野―田人)
		11月20日〜23日東白管内(鮫川―塙―矢祭)
		12月4日〜7日岩瀬管内(天栄―大里―東山)
		青年産業研究発表大会2・19〜20福島市
		県美術展5・19〜30福島市
		県合唱コンクールー10・7須賀川市
		県演劇コンクールー12・1〜2郡山市
		県立学賞募集
		郷土芸能大会11・24平市

　それらが福島県の社会教育に対して、
どのような刺戟と変化を与え、またどん
な成果をもたらしたかは、次節で詳述し
たい。
　―いま大まかにいって―
　昭和三十一年度の目標として「民間に
おける各種指導者の組織化、有給職員と
有志指導者の養成研修をとおして出張所
を中心とする管内の組織網を整備し、地
域住民に対する課題解決のための資料の
提供および「みどり号」の派遣とあいま
って地域における社会教育計画樹立のた
め、また地域社会改造への道筋を発見す
ること」においたのは、このような現状
を把握しての上である。
　さらに地域住民の自主的な学習の動き
にどう対処するか。問題の核心はこの辺
にあり、その動きを計画的に組織化して
いくことに今後の問題点のあることを認
めねばなるまい。
第二節　目標に向ってどんな接近の仕方をこころ
　　　　みたか
　中央のえらい人もどこかの真似ごとを
して三割社会教育などといい、またわれ
われの調査した一九五六年五月発行「社
会教育の現状とその問題点」でも一割の
社会教育というととばを使っている。
　労働人口の一割しか公費でまかなわれ
る社会教育の網に引っかかってこないこ
とを嘆く。しかし社会教育といろものは
そういう公費でまかなわれる社会教育の
網に引っかからねば社会教育といえない
ものだろうか。むしろ公費などではまか
なわれていないささやかな民衆の勉強の
いとなみを本当の社会教育活動といって
はいけないのか。われわれは、別表のよ
うに現況とその問題点をとらえて、民衆
自身が小グループをつくって勉強してく
れることを願いつつ、そのため「刺戟
的」な種を撒くという仕事につとめてき
た。果してこの願いはどのくらい実のっ
たであろうか。

努力目標	現況とその問題点
(一）	動労青少年の教育体制をととのえていく
（イ）青年学級の充実	学級総数五九三、うち学校を開設場所とするもの三六三（六一%）講師においては（七一%）を占める。
	学習内容においては一般教養中心主
	義で、学習形態から見ても学校教育
	的である。
	公民館の未整備が大きな阻止原因と
	なっている。
(ロ）年少勤労者の自主的集団活動の強化	青年団数において昭二十八年に対し約三倍の七三四団体を数えるが、会員数において殆んど変っていない。小団化の傾向を指摘できる。また役員の年令が低下していること
	も事実であるが更に十代の年少勤労
	者の集団活動を勧めていきたい。