教育年報1956年(S31)-048/73page

導の手引"の指導資料を作成配布により
これが強化をはかり、さらに県警察本部
との共催により救急法の講習会を実施し
た。
　その成果については、過去の教師中心
による画一的な技術指導から、児童生徒
の自主的な生活課題解決という学習に改
善され、漸次向上のあとが認められる。
しかしなお水・交通関係による事故がた
えない現状にあるので、安全教育の基盤
を、正課体育時において一層の指導を強
化する必要がある。
　一、高等学校学習指導要領伝達講習
　　会
　期日　五月十一日、十二日
　場所　県立郡山女子高等学校
　講師
　　福島大学学芸学部教授　　佐々木等
　　県教委事務局保健体育課長　鈴木勝枝
　　〃　　　　　指導主事　　鈴木武雄
　　〃　　　　　　　主事　　深井一三
　日程

	9.30	10.00	12.00	13.00	15.00	16.00
第一日	受付	開講式	講演（人間形成としての体育）	昼食	伝達講義（体育篇）	質疑応答
第二日	講義（体育管理）	伝達講義（保健篇）		昼食	質疑応答	閉講式

参加者　県内高等学校体育教員八六名
二、学校体育実技講習会
　学校体育の指導においては、学習の効
果をあげるため、体育実技の研修は極め
て必要なことであるので、主として小・
中学校体育関係教員を対象に県内五ケ所
において本講習会を開催したととろ地教
委並びに校長会の絶大な協力により極め
て有意義に終了することができた。
　実技の研修は直接学習指導に役立つと
ころ大なので、将来とも年々本講習会を
経続してほしいと、各方部から希望意見
もあるので、内容を十分検討して実施し
て行きたい。
1　期日会場
　6・8、9　　原町市立原町中学校
　6・11、12　平市立平第一小学校
　6・15、16　郡山市立郡山第五中学校
　6・18、19　会津若松市立第三中学校
　6・26、27　東白川郡棚倉町立棚倉中
　　　　　　 学校
2　講　師
　福島大学学芸学部助教授　西間木リツ
　県教委事務局保健体育課長　鈴木勝枝
　〃　　　　　指導主事　　鈴木武雄
　〃　　　　　　　主事　　深井一三
3　日程

	9.30	9.40	11.00	12.00	13.00	15.00　16.00
第一日	受付	開講式	講義（体育理論）	徒手体操	昼食	（男）巧技
						（女）リズム運動
第二日	講義		球技		昼食	（男）巧技	質疑応答	閉講式
						（女）リズム運動

4　参加者
　原町会場　　　一六二名
　若松会場　　　二〇八名
　平　会場　　　二二〇名
　棚倉会場　　　一二三名
　郡山会場　　　一三四名
　　計　　　　　八四七名
三、救急法講習会
　昭和三十年度に引き続き、本年も県警
察本部の絶大な協力により、県教委事務
局共催による本講習を開催したところ、
時宜に適したもので、救急法の重要性を
認識し、非常に好評を博し、さらにその
成果は、受講者が救急法を活用して人命
を救った事例もあり、有意義なものであ
った。
1　実施期間
　六月四日〜八月八日
2　場所
　各警察署管内小・中学校(三五校)
3　受講者数
　男子教員　　　八六八名
　女子教員　　　二五三名
4　講師
　県警本部教養課体練係長　山崎正司
　各警察署長　各警察署救急法指導員
5　講習内容
　講義　救急法について
　実技　人工呼吸法(ニルセン式)
　　　　止血法。
四、保健体育研究学校の指定
　昭和二十九年、三十年と二ケ年間、研
究指定校を設置した成果は、環境の整
備・施設の充実はもちろんのこと、学習
指導法についてもすばらしい成長をと
げ、各地区のモデル校として本県体育の
振興に大きく役立ったので、本年度は新
規に小学校五校、中学校四校、高等学校
二校を保健体育研究校に指定した。
　研究内容は、共通テーマとして
○小学校
　1　学習指導法の改善
　2　健康安全の指導強化
○中学校
　1　学習指導法の改善
他は学校の現状に応じた独自のテーマを
設定して、研究実践することにした。
　この研究実践にあたっては、まず各学
校において、学習指導要領を徹底的に研
究しなければならないし、児童生徒や地
域社会の調査はもちろんのこと、さらに
施設の充実や、環境の整備のために、地
域社会の理解と協力を得なければならな
い。これらの困難を克服するためには、
あくまでも自主的な活動と努力が要望さ
れてくるのであるが、研究発表当日に
は、各学校とも地教委はもちろんのこ
と、市町村関係者、PTA婦人会等が多
数出席、指定校を中心に当地域の体育関
係者による研究討議を熱心に傍聴された
事実をもっても、いかに各学校が、地域
における保健体育の認識と強力体制を高
めるのに努力されたかがうかがわれ、内
容の充実とともに学校体育振興上大きな
意義が認められる。
　各学校の研究実践の成果については教
育委員会月報により報告したので、ここ