教育年報1956年(S31)-050/73page

であるものを、強力粉、普通粉ともそれ
ぞれ五〇%の配合率として実質的な内容
の充実をはかったので、概ねよいパンが
学校に納入されるようになったものと考
えられる。しかしまだ一部の業者につい
ては、技術、施設等の関係から粗悪なパ
ンが、まま納入されることがあるので今
後さらに、指導を強化してその改善を期
す必要がある。
五、地方公共団体の経費負担はどの
　`ようになっているか
　市町村における学校給食関係経費の負
担状況は、本年末調査の結果別表のとお
りであるが、その負担額の大半は人件費
である。特に給食実施のために要する調
理専任者の経費については、学校給食法
第六条第一項において、市町村が負担す
ることに定められているが、まだ学校に
よっては、父兄の負担または労力奉仕、
あるいは養護教諭の兼任といったような
ところもあるので、これはできるだけ市
町村でその経費を負担するような措置が
望ましい。
　このほか、学校給食をさらに推進させ
るためには、現場の学校はもちろん全県
的にみても、まだいろいろの問題点があ
ると思われる。今後これらの問題を少し
でも解決してゆくためには、どうして
も、現場における学校の努力と地域社会
のPTA、地方公共団体等の理解と協力
に期待するものが、大きいと考えられ
る。
　学校給食関係予算および決算額
　　　　　　　　　　　(単位千円)

区分		昭和31年度予算		昭和30年決算
		市	町村	市	町村
1学校給食費補助		1687	1507	1460	1259
イ　一般の児童生徒に対するもの	小学校	―	910	―	784
	中学校	―	266	―	172
	計	―	1176	―	956
ロ　貧困の児童生徒に対するもの	小学校	1607	310	1409	285
	中学校	80	21	51	18
	計	1687	331	1460	303
2光熱水費		3173	1015	2332	990
3人件費		12906	4068	11016	3512
4施設・設備費		3400	910	1272	815
5指導費		52	34	16	23
6貸付金		―	―	―	―
7その他		63	26	36	27
計		21281	7560	16132	6626

第四節　教職員の結核管理をどのように行ったか
　定期的に身体検査を受けることが、健
康を誰持する上にどれ程重要なことかに
ついては、今さら喋々するまでもない。
したがって、学校関係は、学校身体検査
規定に基いて、年一回必ず定期検診を実
施しなければならないことになってい
る。そして、一般他職種同様、教職員の
場合にも検診内容か、結核の発見に重点
をおいているのも、わが国の結核の現状
から言っても当然のことと考えられる。
　集団的身体検査、特にそれが結核に重
点をおいて行われる場合、重要なことは
全員受診することであって、早期発見、
早期治療、そして職場における感染源と
しての悪影響を未然に防止することが可
能となってくる。今試みに三十年度集団
検診により発見された要療養者五三名
について調査してみると、その半数が、
前年度間接撮影の結果異常なしと判定さ
れ、一部の者は検査を受けておらなかっ
た。この調査からうかがえることは、一
度健康と判定されたことが決しで次回検
診を受けなくても良いという根拠にはな
らないこと、また未検査者の中に罹患者
がかなり高率にあることであり、これで
は集団検診の意義は減少する。
　受験率についていうならば、本県教職
員の場合、例年九五%に達し、他の集団
に比し極めて高率を示しているが、われ
われとしては完全受験を期待するもので
ある。
　一方集団検診の成果は、完全受診によ
ってのみ挙がるものでなく、その結果処
理如何によって左右されることはもちろ
んである。
　本県の集団検診の現状を見るに、県下
約一万六千名の多数を対象とし、これを
十六ケ所の出張所単位にわけ、特に高等
学校は各学校単位として、しかも、検診
の実施を十七保健所にわけて依願し、有
所見者については資料を当課まで提出し
て貰い、この資料に基いて有所見者の判
定を行っている。このような状態では、
検診前後の事務的処理の上において相当
の煩雑さが生ずるのもまた、やむを得な
いのであるが、この煩しさが障碍となっ
て、例年、折角受験したものの資料その
他が当課まで届かず、結核の実態を把握
するのに困難をきたしている。
　もちろんわれわれとしては、こういっ
たひ煩雑な事務上の問題をでき得る限り少
くしたいとは考えてはいるが、完全実施
の点から考えて限度があると思われる。
一部県で実施している如く、県教委事務
局自体が検診設備人員その他を完備して
いることが理想であろうが、望み得べく
もない。しかしながら、教職の健康につ
いての関心が教職員自体はもちろん、関
係者に十分認識されたならば、ある程度
解決のできる事柄であると思う。
　さて以上のようむ点から三十一年度次
の事業を実施した。
一、教職員身体検査に関する打合せ
　会
　県下を五ブロックにわけ、県教委出張
所、保健所、高等学校、各関係者の参集
を求め、主として検査に関する事務への
問題、さらに保健所との連絡調整の点に
ついて協議し、三十一年度検診の完全実
施を期した。この会において特に、当方
としては、検査洩れのないこと。有所見
者の処置の上からも、終了期日を十月末