教育年報1957年（S32）-025/71page

　　「児童福祉法施行十周年」ならびに

　「世界子どもの日」制定二年目にあた

り、福島県社会福祉協議会を中心に各種

行事が行われたが、その計画ならびに実

施に協力した。

○第十三回青少年保護育成運動の実施に

　ついて

　　青少年保護育成運動について、その

　趣旨に沿い

　(1)　青少年の地域活動の促進

　(2)　青少年の環境の改善

　(3)　青少年のための地域組織の確立強

　　化

　等、福島県青少年問題協議会の活動に

　協力した。

○春季全国交通安全運動

　　　　五月十五日〜五月二十四日

　　その趣旨に沿い、交通安全協会はじ

　め各機関、団体とともに、この運動の

　目的達成に協力した。

○第七回全回路切安全運動実施

　　　十月二十二日〜十月三十一日

　　その趣旨に沿い、各機関・団体等と

　協力して、その目的達成に努めた。

○その他

　　右のほか、青少年映画委員会、交通

　道徳協会等の各機関と連絡提携して指

　導の適切と徹底とをはかった。

七、所見

　昭和三十三年度努力事項としてその徹

底を期するとともに、生徒指導主事設置

という措置により、生活指導の成果は、

着々あがりつつあるが、社会の情勢、青

少年の動向等にかんがみ、生活指導全般

にわたる方法、技術・組織等についての

研究と実施について、いっそう向上徹底

をはからなければならない。

　とくに「道徳教育」については、今後

の問題として、各面から研究と実践を推

進する必要があると考えられる。

第八節学校図書館法による事業をどのように

　　　　　実施したか

　学校図書館法にもとづく「図書その他

整備費負担金」として小・中・高・盲ろ

うの各学校に対し、充実額の二分の一を

国が負担する制度は昭和二十九年度より

実施され、本県における学校図書館もこ

れにともない漸次整備されてきている。

一、年度別国庫負担金額(本県分)

別表(1)

年度別配分額 ＼学校種別	29	30	31	32	計
	円	円	円	円	円
小学校	4,032,000	3,221,000	3,044,000	1,416,000	1,173,000
中学校	3,360,000	1,578,000	1,285,000	1,985,000	8,208,000
高等学校	238,000	342,000	350,000	98,000	1,028,000
盲ろう学校	50,000	126,000	137,000	81,000	394,000
計	7,680,000	5,267,000	4,816,000	3,580,000	21,343,000

　　(上表　別表(1))

二、昭和三十二年度国庫負担金交付

　対象校および負担金の配分方法

1　小・中学校

(1)　交付対象校の選定

　　充実しようとする学校からの「交付

　対象指定希望書によって、つぎの点に

　配慮の上選定

　イ　へき地校・統合された学校

　ロ　各出張所の推選順位を考慮し、原

　　則として充実度の低い学校

　　(小学校六七・中学校五九校選定)

(2)負担金の配分

　　市町村の予算措置を考慮し、基準ま

　での所要額と負担金との率により配分

2　県立学校

(1)　交付対象校の選定

　　原則として充実度の低い学校を選定

　(高校三・盲ろう学校四校を選定)

(2)負担金の配分

　　基準までの所要額と負担金との率に

　より配分

三、図書・設備充実状況

1　小・中学校

　管内別学校図書館図書・設備不足率

(%)状況表(昭和三十二年三月三十一

日現在)

　　(別表(2）次頁)

　本県の基準以下となる学校は、小学校

五百数十校・中学校二百数十校となる。

これを基準までの所要額で示せば小学校

三一、四八五千円・中学校二七、三〇〇

千円となっている。これが三十二年度に

繰越され、三十二年度末には負担金によ

る充実・自力充実ならびに廃棄処分等を

考慮すれば、基準までの所要額の十数%

程度が解消される。

2　県立学校

　学校図書館図書・設備不足率(%)状

況表(昭和三十二年三月三十一日現在)

　　(別表(3)次表)

　高等学校の充実度は全国平均以上とな

るが、盲ろう学校については全国平均以

下となるのは遺憾である。

　基準以下の学校は、高等学校二五校程

度・盲ろう学校(盲部四・ろう部四校)

八校である。

　基準までの所要額は、高等学校三、六