教育年報1957年（S32）-027/71page

2　設備の充実状況

　昭和三十二年三月末現在の設備充実状

況は県下の小・中・高・盲ろう学校の理

科教育設備基準総額九七六百万円に対

し、現有額は二三五百万円であり、基準

総額に対する現有率は二四・四%とな

り、前年度に比し三・七%の充実増を示

している。

　これを出張所管内別に小・中校の現有

率を比較すれば左表のとおりである。

(別表二)

理科設備現有率表(分校をふくまず)

学校＼出張所	小学校			中学校
	29年度末	30年度末	31年度末	29年度末	30年度末	31年度末
信夫	12.9	16.5	20.8	13.0	18.2	21.9
伊達	19.3	22.9	25.7	15.7	18.5	21.7
安達	18.5	22.7	26.3	20.2	23.5	28.7
安積	22.9	26.8	30.9	20.9	23.3	26.4
岩瀬	16.7	19.5	22.9	15.0	20.0	24.8
西白河	19.8	23.5	25.0	17.1	20.5	25.8
東白川	9.8	13.1	17.6	17.5	19.6	24.2
石川	15.8	20.6	23.2	23.7	―	24.4
田村	16.7	22.6	23.6	16.1	21.8	26.7
南会津	14.3	19.5	―	16.8	19.7	―
北会津	20.5	23.7	27.7	18.4	21.8	26.9
耶麻	17.9	22.2	24.5	16.1	21.3	23.7
両沼	16.5	23.5	31.0	19.3	28.0	31.3
石城	20.7	25.7	28.0	21.6	26.0	28.0
双葉	13.4	20.6	26.7	12.8	18.7	22.8
相馬	12.6	16.9	23.1	15.7	20.0	23.3
計	17.3	21.8	26.5	17.3	21.9	27.0

二、昭和三十二年度事業状況

一　対象校選考の条件

(1)現在まで補助対象校にならなかった

　小・中学校で地域的に傾らないように

　配慮する。

(2)補助金等適正化法の実施にかんがみ

　補助事業を遂行し得るものを選ぶ。

補助金によって充実される設備がじ

ゅうぶん活用できる学校を選ぶ。

(4)高校は未補助対象校および課程の新

設校を選ぶ。

(別表三)

2　補助金配分状況

　　　　　　昭和三十二年度補助金配分状況

学校種別	対象を希望した学校数	対　象学校数	補助対象市町村数	補助決定額	設置者負担
小　学　校	一〇三	六三	八二	三、六六四、〇〇〇円	市町村費同額以上
中　学　校	八四	四七		四、四七五、〇〇〇
高等学校	―	二四	―	二、四五二、〇〇〇	県費同額以上
盲　学　校	―	一	―	一〇〇、〇〇〇
ろう学校	―	二	―	四八、〇〇〇
計	―	一三七	―	一〇、七三九、〇〇〇

(別表四）

出張所別対象校一覧表

学校別＼ 出張所別	小学校	中学校
信夫	6	5
伊達	4	3
安達	3	3
安積	5	3
岩瀬	3	2
西白河	4	3
東白川	2	1
石川	2	2
田村	6	5
南会津	2	2
北会津	3	1
耶麻	3	3
両沼	6	4
石城	8	5
双葉	2	2
相馬	4	3
計	63	47

3　補助金の交付

　文部省より昭和三十二年九月九日付文

初財第一七号で本庁あて補助金交付決定

通知があったので、九月二十五日付三二

教学第一七六号をもって、該当市町村長

あて決定額の五割(第一次分)を請求書

の提出あった順に支出し、決定額の五割

は各補助事業者ごとに当該事業にかかる

設備の納入後支出した。

4　設備状況

　文部省および県教育委員会において理

科設備台帳の整理をかね、管内各学校の

理科設備状況の実態をはあくしておく必

要から毎年実施している設備状況調査の

集計の結果は別表のとおりである。