教育年報1957年（S32）-028/71page

(別表五)

昭和三十一年末理科教育設備状況調

学校種別	基準総額	31年度実額 (内、国庫補助金)	現有額	現有率	理振法によらないで 設置者の支出した額
	円	円	円	％	円
小学校	299,886,230	7,094,795 (3,450,000)	79,654,972	26.5	7,643,920
〃 分校	89,032,900	0	2,331,029	2.7	471,840
中学校	344,488,640	8,487,220 (4,211,000)	93,244,340	27	9,332,950
〃　分校	12,116,380	0	555,880	4.5	60,150
高等学校	225,149,120	4,726,000 (2,363,000)	58,481,365	25.9	3,231,310
盲ろう学校	6,128,300	200,000 (100,000)	828,470	13.5	24,670
計	976,801,570	20,508,015 (10,124,000)	235,096,056	24	20,764,840

三、今後の見とおし

1　県下小・中・高全校の理科教育設備

　が本年度の充実率で増加するもとすれ

　ば、償却をふくまないでも今後平均二

　十一年を要すると考えられる。

2 高校の分校の理科設備に対しては定

　通法による補助(二分の一国庫負担)

　が行われているので、現有率は一二

　七%であるのに対し、小・中の分校の

　現有率は各二・七%、四・五%の低率

　であるので来年度は希望校があれば考

　慮したい。

3 三十三年度は国の理科教育設備費の

本県に対する割当が前年度に比し二八

○万円の増額が見込まれるので、小学

校で十八校、中学校で十四校、高校で

七校、盲ろう学校で二校の対象校の増

加見が込まれている。

第一〇節　産業教育振興法による事業をどう実施し

たか

　産業教育振興法が施行されて以来、本

年度で第六年目を迎えた。その間、産業

教育施設・設備は逐次充実され、別表1

に示すような充実度を示し、直接産業教

育の実験実習に役立っていることは本県

産業教育振興のため慶賀にたえない。

　しかし本県の施設・設備は別表1に示

すとおりまだ低く、さらに今後の充実を

期さなければならない。それで本年度も

産振法による事業を、地財法適用下にお

ける困難な財政下にもかかわらず、県の

重要施策の一つとしてとり上げ、昨年以

上の事業費を予算化し実施したことは本

県産業教育振興上まことによろこびにた

えないところである。

一、昭和三十二年度の実施状況

　事業の内容は昨年通りであるが、いず

れも昨年度より予算額が増加し、昨年度

の二割増の事業であった。

　さて本年度の産業教育振興事業経費の

総計表は別表2に示すとおりであるが、

これを実施するに当って、その対象の選

定・経費の配分等については、特につぎ

の点を考慮した。

1　設備の充実については、過去五か年

　間の反省のうえに立って、一応現有率

　の低い課程に重点的に配分した。配分

　基準は、現有率を昨年度の一〇〜六〇

　%を一〇〜七〇%に一〇%切り上げ

　た。ただし商業課程については、七〇

　%を超ても事情により一部認めた。こ

　のほか方部別・生徒数等を勘案して別

　表 3のような課程別配分額を決定し

　た。

2　施設の充実についても、現有率一○

　〜七〇%の学校を対象としたが、当初

　の文部省内示が四二○坪であったた

　め、充分希望に応えられなかった。そ

　の後本県施設の現有率が低いため強力

　に要望した結果一〇〇坪の追加割当が

　あり予定以上の事業を実施することが

　できた。なお施設の課程別配分は別表

　4に示すとおりであるが、文部省より

(別表1)　　　　　　　産業教育施設設備の充実状況(昭和33年3月10日現在)

課程＼施設設備＼事項		基準額 （又は坪数）	30年度 (31.3.31現在)		31年度 (32.3.31現在)		32年度(32.3.31現在)		基準に対する 不足額　(坪)	70%に対する 不足額　(坪)
			現有額（坪）	現有率％	現有額（坪）	現有率％	現有額（坪）	現有率％
農業	施設 設備	22,820坪 232,724,140円	6,278坪 84,337,530円	27.5 36.3	6,396坪 95,451,680円	28.0 41.0	6,549坪 101,901,680円	28.7 43.7	16,271坪 130,822,460円	9,425坪　 61,005,218円
工業	施設 設備	10,132坪 357,214,540円	3,926坪 120,268,080円	39.0 33.5	4,015坪 130,723,360円	39.6 36.4	4,219坪 144,523,360円	41.6 40.5	5,913坪 212,691,180円	2,873坪 105,526,818円
商業	施設 設備	1,504坪 31,051,300円	934坪 20,073,000円	62.0 64.6	974坪 22,253,000円	64.8 71.8	1,004坪 23,693,000円	67.2 76.3	500坪 7,358,300円	49坪 0円
水産	施設 設備	430坪 17,006,700円	142坪 6,907,840円	33.0 40.6	212坪 8,257,840円	49.3 48.6	312坪 10,207,840円	72.4 60.0	118坪 6,798,860円	0坪 1696850円
家庭	施設 設備	3,045坪 49,068,000円	1,890坪 26,494,000円	62.6 54.0	1,912坪 28,570,760円	63.4 58.1	1,945坪 31,630,760円	64.6 64.5	1,100坪 17,437,240円	186坪 2,710,840円
計	施設 設備	37,931坪 687,064,680円	13,170坪258,080,450円	34.9 37.6	13,509坪 285,256,640円	35.6 41.5	14,029坪 311,956,640円	37.0 45.2	23,902坪 375,108,040円	12,533坪 170,945,726円