教育年報1957年（S32）-029/71page

(別表2)　　昭和32年度産業教育振興事業経費　　　(単位千円)

事　　　　　項	所要 経費	所要経費の内訳
		国庫負担金	地方負担金		学校法人 負担金
			都道府県 負担金	市町村 負担金
高等学校産業教育施設費	15,669	5,223	10,446	0	0
高等学校産業教育設備費	28,500	9,500	19,000	0	0
一般設備費	25,500	8,500	17,000	0	0
研究指定校設備費	3,000	1,000	2,000	0	0
計	44,169	14,723	29,446	0	0
中学校産業教育研究指定校設備費	2,700	1,350	0	1,350	0

(別表3)

昭和32年度高等学校産業教育設備充実経費

(単位千円)

課程別	課程総数	対象課程	所要経費
農　業	36	21	6,450
工　業	24	18	13,800
商　業	16	8	1,440
水　産	4	3	1,950
家　庭	30	15	3,060
短産分校	36	5	1,500
その他	4	1	300
合　計	150	71	28,500

(別表4)

昭和32年度高等学校産業教育施設充実経費の割当

(単位千円)

課程別	対象 課程数	工事 面積(坪)	構造	所要経費
				工事費	事務費	計
農　業	5	153	木造	4,502.20	―	―
工　業	5	204	〃	6,008	―	―
商　業	1	30	〃	840	―	―
水　産	1	100	〃	2,968	―	―
家　庭	2	33	〃	969.8	―	―
計	14	520	〃	15,288	381	15,669

3 研究指定校の充実

　本年度は昨年度農業・工業・家庭課程

を指定したので商業課程のみで、方部別や

学校の実態を考慮して平商業高等学校を指定した。

中学校については、予算が昨年度の五割増となり、

九校の研究指定校を方部別や学校の実態等を考慮

して別表5のとおり指定し、研究と併行して施設・整備

の充実に努めた。

(別表5) 昭和32年度産業教育研究指定校充実経費　(単位千円)

校　種	学　　校　　名	研究期間	経費
高等学校	平商業高等学校	昭和32・33年の二か年	300
〃	安達高等学校針道分校	〃	600
中学校	信夫郡大森中学校	昭和32・33年の二か年	300
〃	安達郡玉井中学校	〃	300
〃	郡山市第五中学校	〃	300
〃	会津若松市第一中学校	〃	300
〃	河沼郡笈川中学校	〃	300
〃	耶麻郡山都第一中学校	〃	300
〃	田村郡飯豊中学校	〃	300
〃	平市草野中学校	〃	300
〃	相馬郡金房中学校	〃	300
計			3,600

二、所見

　以上昭和三十二年度の実施状況について述べた

のであるが､各項目ともそれぞれ計画通り実績を上げ

本県産業教育振興のため寄与したことはまことに御

同慰にたえないところである。

　しかし施設・整備とも全国水準に比較して著しく低位

にある。特に高等学校産業教育整備費のうち一般整

備費が本年度をもって打ち切りにされたことは、かえす

がえすも残念である。今後少なくとも全国水準に上げる

ためには、純県費によって充実する以外方法がないので、

年次計画をたてて全国水準まで持ってゆきたい。

　なお施設・設備の活用の点であるが､幸い産振法によって

充実したにもかかわらず、実験実習費の不足によって

じゅうぶん活用されていないところがあるのは遺憾にたえない。

今後施設・設備の充実と併行して実験実習費の確保のため

さらに努力してゆきたい。

　最後に中学校研究指定校についてであるが、指定校は産

振法施行以来いまだ本県中学校の一割に過ぎないが、い

ずれも、地域の忠心校として非常に成果を上げている現状

にかんがみ、さらに指定校の増加を願ってやまない。