教育年報1957年（S32）-046/71page

第五章　保健体育

　昭和三十二年度に行われた重要事項を

概括的にのべれば

1　福島県スポーツ審議委員会の発足

　県内におけるスポーツに関する自主的

団体の意図により、県内のスポーツ振興

と青少年体育の健全な発達を目標に、県

体育協会が音頭をとり、関係団体の代表

者三十余名を以て組織し六月に発足し

た。

2　体育指導委員(振興委員)の設置

　県内のいかなる小部落にも、正しいス

ポーツと生活を豊かにする運動を展開す

る目的で(全国に二〇、〇〇〇人の体育

指導委員をおく趣旨が発表されるや)本

県は全国においてもそのトップに立って

早速五〇〇名を委嘱し、年度後半ながら

着々、県内の津々浦々に普及すべく動き

を示している。

3　学校における生ミルク給食の実施

　学校給食普及に努力しておった矢先、

文部省、農林省から、学校に生ミルクを

廉価斡せんする計画が通達され、本県と

してもこれが趣旨の適切なるを認め一月

から三月末までの間県内約二〇〇校にこ

れを実施した。

4　健康管理の充実対策

(1)　学校医の災害補償に対する県条例の

　作成

(2)　学校児童生徒災害補償に対する「安

　全会」の如きものの設立についての基

　礎調査

(3)　結核生徒児童が入院養護しながらも

　義務教育の課程を終了させるような特

　別養護学級開設のための準備

(4) 「よい歯」のコンクールの実施

(5)　中学校を健康優良校の対象に加え、

　学校保健の意義を一層深めることがで

　きた。

(6)　保健体育研究指定校の成果は、斯道

　振興に大きな貢献をもたらし県内各校

　とも大いに研究意欲をもり立てたこと

　が認められる。

(7)　学校保健研究大会-原町市-

　　学校保健、健康教育の重要性を新た

　に認識させ、全国大会との連がりにも

　大いに役立った。

(8)　教職員の結核管理については実態に

　即した適切な処置によって、今年は特

　に回復者を見た。

5　体育施設設備の充実

　県営運動場、体育館、スポーツ施設な

どの充実について、関係者と連絡のうえ

研究をすすめ実現に努力している。

　このように学校における保健・体育・

給食の各分野にわたって行政的な管理と

教育的な指導助言などを行い、さらに社

会体育面の行事運営と各種団体の強化育

成を担当しているのが、保健体育課分掌

上の内容である。

　しかしこのような仕事が実際上効果を

あげてゆくためには、さらにこれに関係

する、外部団体と緊密な連絡提携をと

り、自主的活動を指導育成しながら運営

しておかなければならない。

　学校保健協会、体育研究会、体育協会

中学校体育連盟、高等学校体育連盟、学

校給食会などは、直接保健体育課の事務

執行の場合において常に協力的関係にあ

り、切り離されない立場にあるので、こ

のような広範囲にわたる指導助言を与え

ながら時々刻々に変化する、具体的事象

に対し、比較的少い課員で運営処理して

いるのが、保健体育課のすがたである。

第一節学校保健関係教職員に対する研修をどの

　　ように行ったか

　学校保健は教科部門のみならず広い分

野を持っており、しかも研修の機会が割

合に得にくい。学校には養護教員は約35

%設置されているにすぎず、養護教員の

いない学校ではどの先生かがその立場に

おかれるわけで、専門的知識がないため

苦労している先生も多い。また、学校保

健は一般の先生方、地域社会の人々の理

解と協力なくしては成果はあげ得ないの

で、できるだけ研修の機会を多く、さら

に専門的立場にいる人のみならず一般の

先生等も参加し得るよう実施に当り考慮

した。

一　第五回東北学校保健学会

　日　時　五月二十五日

　場　所　福島市教育会館

　参加者　東北(含新潟)各県の小・中

　　　　　・高校教員、学校医、

　　　　　学校歯科医、学校薬剤師、

　　 　　大学関係者等約七〇〇名

　特別講演　最近における欧米の学校保健

　 (ストレスについて)

　　　　　東京教育大学教授　杉靖三郎氏

　シンポジアム　教職員の健康管理

　研究発表　福島市小・中学校の炭酸ガ

　　　　　ス測定について外二十件

ニ　第六回福島県学校保健研究大会

　日　時　七月十三日、十四日

　場　所　原町市県立相馬農業高校

　参加者　学校長、保健主事、養護教員

　　　　　学校医、学校歯科医、一般教

　　　　　員、PTA、児童生徒約六〇〇名

　特別講演　学校保健について

　　　　　文部省保健課長　塚田治作氏

　研究協議題　児童生徒の安全と健康

　　　　　-とくに安全生活について-

　全体協議