教育年報1957年（S32）-049/71page

第三節教職員の健康管理についてどのような

　　　ことをしたか

　教職員の結核対策については、重点施

策としてその減少に努力してきたため、

治療方法,の進歩と相まって著るしい成果

をあげている。

結核性疾患による休職者数

＼年度別	28年	29年	30年	31年	32年
結核による休職者数	404	360	368	294	183

休職者以外の結核性有所見教職員管理状況(教委事務局職員を除く)　33・3・20現在

年度＼性別＼区分	A〜1			Ｂ〜1			B〜2			C〜2			C〜3			合計
	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
32年	23	8	31	17	9	26	36	11	47	368	131	499	66	172	238	510	331	841

備考　符号区分の説明

　A〜1　勤務を休み医師による直接の医療行為を必要とするもの

　B〜1　勤務に制限を加え医師による直接の医療行為を必要とするもの

　B〜2　勤務に制限を加え医師による直接の医療行為を必要としないが定期的に医師の観察

　　　　　指導を受ける必要があるもの

　C〜2　勤務をほぼ平常に行い定期的に医師の観察指導を受ける必要があるもの(医療行為

　　　　　は必要としない)

　C〜3　勤務をほぼ平常に行い医師による直接あるいは間接の医療行為を全く必要としない

　　　　　もの

結核性疾患による休職教職員管理状況(教委事務局職員を除く)　33・3・20現在

学校種別＼ 実態の区分	休職者数	休職者療養の実態
		入院療養者数	通院療養者数	自宅でのみ の療養者数
小　学　校	102	46	38	18
中　学　校	46	19	18	9
高等学校	35	17	12	6
計	183	82	68	33

　しかし毎年特別身体検査において要療

義者が相変らず発見されるということ

は、管理上の問題点であろう。また、比

較的早期に復職する者が多いが、その後

の健康管理が重要になって来る。これに

ついては特に注意を必要とする者に対し

て、個人指導を行って効果をあげてい

る。

結核教職員面接指導実施状況

月　　　日	場　　　所	指導した 人員	指導者
11月21.22日	信夫出張所会議室	52	県教委保健 体育課技師 伊藤悌二
11月29.30日	会津若松市立謹教小学校	51
12月6.7日	郡山市立橘小学校	69
12月14日	原町市立原町第二小学校	33
12月15日	平市立平第一小学校	17
計		222

　結核審査会は毎月一回開催され、結核

管理の適正を期している。このため新規

採用者の発病や復職者の再発がほとんど

見られない。また早期発見、治療を行う

ため休職者や療養者に重篤な,症状の者が

なくなった。昭和三十二年度の審査件数

は別表のとおりである。

　このように教職員の結核は減少の一途

をたどっているが、近時著るしい増加を

来しているものに、ノイローゼ、精神分

裂症等神経系統の疾病がある。

　これは全国的な傾向であり、この方面

の対策が重要視されてきた。

教職員休職復職関係審査件数　　(33・3・20現在)

病気別＼学校別＼項目	結核性疾患					結核以外の疾患
	小学校	中学校	高校	盲ろう校	計	小学校	中学校	高校	盲ろう校	計
休職	56	30	16		102	25	16	5		46
復職	61	38	15	1	115	12	12			24
休職期間延長	22	12	8		42	20	14			34

註　結核性疾患による休職は休暇を、休職期間延長は休暇期

間延長を含めた。

学校医の公務災害補償に関する県条例

　の設置

　従来、学校医が公務上の災害をうけた

場合、何ら補償をうけることの出来ない

立場にあった。このた「公立学校の学校

医の公務災害補償に関する法律」が制定

され、その基準を定めた政令も施行され

た。木県においても同法の定めるところ

に従い適正な補償を行うため条例を設