教育年報1957年(S32)-053/71page
わたって、参加者の範囲を拡大して
はならない。
(4) 同種目および同範囲の競技会は、
関係団体または機関が共同主催する
ことが望ましい。
(5) 数校間の狭い範囲における対校競
技の場合においては、(1)のアの規定
にかかわらず関係学校が主催するこ
とができる。
6 その他
(1) 対外競技は、長期の休業日または
学業に支障のない日に行うようにし
なければならない。
(2) 対外競技に参加する選手の決定に
あたっては、特定の者に固定するこ
となく、本人の意志、健康、学業、
品性等をじゅうぶん考慮しなければ
ならない。
(3) 対外競技に参加する者は、あらか
じめ、健康診断を受けなければなら
ない。
(4) 対外競技の実施方法は、学徒の心
身の発達および性別に応じたもので
なければならない。なお女子が対外
競技に参加する場合は女子教員が付
き添うことが望ましい。
(5) 応援については、学徒としてふさ
わしい態度をとるよう適正な指導を
しなければならない。
(6) 学校を代表しないで競技会に参加
する場合についてもこの基準の趣旨
によって指導するものとする。
附 三二教保第六五号「中学校、高等
学校における運動部の指導につい
て」とあわせて指導にあたること。
第五節 学校給食関係事業をどう進めたか
学校給食法に基く完全給食は、児童生
徒の発育成長のうえからも、また教育活
動の場として、食物に対する正しい知識
の啓発、よい食習慣の形成などの点から
も重視され、かつ実施されなければなら
ないが、現実の問題として、限られた施
設設備、人的要素、あるいは給食費とい
ったような大きな障壁のため、その普及
または運営の面に非常なむづかしさがあ
る。
しかしながら、教育の平等性からみ
て、一校でも多く、また一人でも多くの
児童生徒達に、この給食が実施されるよ
う、また実施するからにはその給食内容
は、毎日児童生徒達から期待されうるよ
うなものでなければならないが、これか
らの問題は逐次関係当時者のたゆまざる
研究努力と工夫改善により、解決されて
いくものと信ずる。
そこで、この一年間の学校給食関係の
反省資料として、普及あるいは運営管理
上の主な事業を列挙し、参考に供した
い。
一 県学校給食振興大会の開催
この種の大会は、従来学校給食関係の
単独事業としては行われず、県学校保健
大会のなかに包含されて実施されてきた
が、学校給食の特異性と多数関係者の与
論により、今回から別個に開催されるこ
とになった。本年度第一回目の振興大会
としては、地元会場校および給食実施学
校関係者の協力により予期以上の成果を
収めて終了した。
その開催内容は、次のとおりである。
主催 日本学校給食会
財団法人福島県学校給食会
福島県教育委員会事務局
福島市教育委員会
期日 八月十三日
会場 福島市立福島第一小学校
特別講演
「栄養学上よりみた学校給食の意義」
お茶の水大学教授
農学博士 稲垣長典
研究発表者
○会津若松市教育委員会事務局
栄 養 士 渡部晴子
○郡山市立橘小学校教諭 橋本ヨシイ
○勿来市立川部中学校長 門馬政雄
○安達郡安達村立渋川小学校
教 諭 遠藤要
○原町市立原町第二小学校長
渡辺武
分科会研究テーマ
○第一分科会学校給食の普及充実を
はかるためには、どのようにすべき
か。
○弟二分科会学校給食の運営管理を
適正にするためには、いかにすべき
か。
○第三分科会 学校給食学習指導の効
果を高めるには、どのようにすべき
か。
全体協議会議題
1 各県教委事務局出張所に栄養士を
配置する措置建議の件
(県学校給食会相馬支部提出)
2 学校給食の設備充実のための補助
を要望する件(会津若松市学校給食
研究会提出)
3 準要保護児童生徒の給食費補助増
額を要望する件(勿来市立川部中学
校提出)
二 学校給食事務指導講習会の開催
学校給食関係の事務は、一般的な事務
のほか、政府配給あっせん物資にともな
う事務等、非常にその量も多く、また復
雑であり、その円滑な処理が必要である
ため、この講習会を開催した。この結果
その後の事務処理は、正確迅速化され、
運営上非常に役立ったものと考えられ
る。開催内容は、次のとおりである。
主催 福島県教育委員会事務局
財団法人福島県学校給食会
開催地市町村教育委員会
期日・会場
七月五日 原町市立原町第二小学校