教育年報1957年（S32）-058/71page

監督　　　　　 　一名

選手一般　　　　三名

　　　高校　　　 三名

　　　計　　　　 七名

成績　入賞者なし

冬季大会スキー競技(札幌市)

監督　　　　　 　 三名

選手一般　　　　 九名

　　　高校(男子)　七名

　　　 〃 (女子)　一名

　　　計　　　 　二〇名

成績(総合十二位)

　教員長距離

　　　　　六位　遠藤茂行(若商)

　以上の反省としては、各種目に一段と

向上を示してはいるが、とかく古豪の活

躍に比して本県スポーツ界の中心となる

べき新鋭、高校生が不振である。今後は

各関係機関と協議のうえ、レベルの向上

に努力せねばならない。

　第六章　教職員福利厚生

第一節公立学校共済組合事業をどう進めたか

　公立学校共済組合は、国家公務員共済

組合法にもとづき短期・長期の給付業務

を主軸とし、貸付、保健、宿泊等の福祉

事業をも総合運営して相互救済を行う法

人であるが、これらの事業活動は年々内

容の充実とともに飛躍的発展をなしつつ

あることは教職員の生活保障の立場から

誠に喜ばしい次第である。

　この制度により保護をうけている昭和

三十三年二月末日現在福島支部の組合員

数は一八、七一三名であり、被扶養者は

二九、七二九名である。

　次に昭和三十二年度に実施した諸事業

の活動状況について記す。

一、短期給付について

　短期給付は、法令上保健給付、罹災給

付、休業給付の三給付に区分され組合事

業の根幹をなすものである。三給付のな

かでも保健給付が最高の地位を占めてい

る。

　財源は組合員からの短期掛金と地方公

共団体からの負担金(掛金と同率)とに

よる。

　短期負担金総額の二割は本部に返金さ

れて本部に蓄積され、支部財源に不足を

生じたときは何時でも不足分は回送され

ることになっている。

　　昭和三十二年度短期給付状況

給付＼区分		件　数　(件)	金　額　(円)
保健給付	療養の給付	八六,四四六	一〇四,〇〇〇,〇〇〇
	療養費	一五九	四二六,〇〇〇
	家族療養の給付	一二六,八〇〇	五四,一四七,〇〇〇
	家族療養費	一七二	三三四,〇〇〇
	薬剤支給	一三	九,〇〇〇
	看護料	三三	一〇六,〇〇〇
	移送料	七	一二,〇〇〇
	分べん費	一、八九七	一五,八三四,〇〇〇
	保育手当	七,一四六	二,八五九,〇〇〇
	埋葬料	二五六	三,〇四一,〇〇〇
罹災給付	災害見舞金	一六	六二五,〇〇〇
休業給付	傷病手当金	一〇四	一,〇六〇,〇〇〇
	出産手当金	三	七九,〇〇〇
	休業手当金	五	二二,〇〇〇
合計		二二三,〇五六	一八二,五五四,〇〇〇

年間収入

　組合員掛金　　　　　　　　九九、八五七、〇〇〇円

　地方公共団体負担金　　九九、八六九、〇〇〇円

　本部より受取った回送金　 六、二六〇、〇〇〇円

二、長期給付について

　長期給付は甲種組合員に適用される給

付であって退職、遺族、廃疾の三給付に

大別される、各給付について年金と一時

金があるが、年金は支部を通じ本部にお

いて裁定支給し一時金は支部において裁

定支給する

　財源は組合員の長期掛金と地方公共団

体からの負担金(給料月額の千分の五

六)を充てている。

　負担金は全額本部に送金され給付金の

基金となるのである。

　　昭和三十二年度長期給付状況

区　　分	件　　数　(件)	金　　額　(円)
退職一時金	六九八	二七,〇八七,〇〇〇
廃疾一時金	一	八四,〇〇〇
遺族一時金	四	二二八,〇〇〇
合　　計	七〇三	二七,三九九,〇〇〇

年間収入

　組合員掛金　　　　　　　　一三、三九五、〇〇〇円

　地方公共団体負担金　　二〇、二四一、〇〇〇円

三、福祉事業

　福祉事業は短期・長期給付のいわゆる

法定給付とともに共済組合の制度の中に

重要な事業となっている。現在支部には

保健、貸付、宿泊の三福祉事業がある。

(1)　保健福祉事業

(ｲ)海の家・山の家

　開設期間　昭和三二年七月一日より

一一月一〇目まで

　開設場所　安達郡岳温泉水戸屋旅館

　　　　　　外一四か所

　利用券　一、四〇〇枚発行、一枚に

　　　　　　つき二五〇円を福島支部で