教育年報1963年(S38)-020/180page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

3 前述のとおり,12月12日に県地方課に提出し,1月

 6日回答に接した。

 〇昭和39年度市町村教育関係予算編成に対する県教育

  委員会の要望事項

 かねて市町村教委より県教委に対して明年度市町村教

育関係予算を編成する作業に入る前に,県教委からでき

るだけ資料を得ることができるなら,それを参考として

当初予算に計上できる利便があるので,ぜひ資料の提供

を願いたいという要望があった。

 さらに県教委としては,各市町村教委の事務処理実態

にかんがみ,明年度の市町村教育関係予算にぜひ計上し

ていただきたいことを,あらかじめ市町村に指導する必

要のあることを痛感していた。

 この二つの理由から,標題の要望事項を市町村教委に

要望することになった。

 なお,県地方課に対する要望事項は,各市町村教委で

努力してもなかなか予算化できなかった事項であるが,

右の要望事項は地方課に対する要望事項以外に市町村教

委において努力を要する事項をあげたものであり,両者

相関連してよい予算案が編成されるよう考慮したもので

ある。その内容は一部は地方課に対する要望事項と重複

する事項もあるが,次のとおりである。

(教育委員会の組織運営関係)

1 市町村教育関係予算の総額について

2 市町村教委事務局職員の増員について

3 教育委員の報酬およびその支給方法について

4 教育長の給料,勤勉手当および管理職手当の支給に

 ついて

(財務関係)

1 公立文教施設整備事業の特定財源の見積り等について

2 教職員住宅建設について

(学校教育関係)

1 小,中学校に勤務する用務員,事務補助員および給

 食従事員の採用・増員および給料について

2 小,中学校教材用消耗品費,設備費,備品費および

 図書費の増額について

3 理科教育設備の充実について

4 要保護および準要保護児童,生徒就学援助事業の充

 実について

5 公立小,中学校(市町村立)警備員の設置について

6 県へき地教育振興会の市町村負担金について

7 全国小,中学校学力調査経費の予算化について

(社会教育関係)

1 社会教育主事の設置および給料について

2 専任常勤公民館長の設置について

3 社会教育関係事業費の増額について

4 青年学級,婦人学級,成人学級,成人学級関係運営

 費の増額について

5 公民館施設,設備費の増額についで

6 社会教育主事,公民館主事の研修および協議に要す

 る旅費の増額について

(保健体育関係)

1 学校医,学校歯科医および学校薬剤師の報酬について

2 市町村教育委員会事務局に保健体育専任の職員を設

 置することについて

3 体育指導委員の謝金について

4 スポーツ振興審議会の設置について

5 児童,生徒の健康診断における検便の手数料,駆虫

 薬品代について

6 準要保護児童,生徒に対するミルク給食費について

7 日本学校安全会共済掛金について

 〇他県の市町村教育委員会育成指導関係視察

 他県の市町村教委育成指導の実情を視察して,さらに

当県教委の従来の育成指導のあり方の適正を期するため

次の内容により視察を行なった。この結果を参考とし

て,将来改善を加えていきたいと考えている。

1 期日 12月3〜6日

2 視察県 長野,岐阜,滋賀,三重の4県

3 市町村教育委員会育成指導事業の概要

(1)市町村教育委員会委員長,教育長研修会(長野,三重)

  この会によって新年度における県教委の事業説明を

  行なっている。

(2)市町村教育委員会関係職員研修会

  滋賀県は本県同様であるが,その他の県は,委員,

  教育長,事務局職員のうちのどれか一つが欠けていた。

(3)市町村行政指導(岐阜,滋賀)

  市町村教委関係条例,規則整備の指導を行なっている。

(4)その他

 他県の研修会は,総会後の講演,もしくは国庫補助

 事業等の事務指導が多い。

(5)研修内容

 長野は市町村教委から提出された問題(行財政,社

 会教育,保健体育,給食等)により,岐阜は教職員

 の人事,服務等が多く,滋賀は条例,規則,予算関

 係を主にし,三重は文教施設関係が中心ともなっている。

(6)市町村教委育成指導担当実職員数(係長だけは含む)

 長野 庶務課,庶務係9名のうちの4名

 岐阜 教職員課,小中学校係4名のうちの3名と企

     画室企画係8名のうちの2名計5名

 滋賀 庶務課,庶務係12名のうちの3名

 三重 総務課,管理係9名のうちの4名


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。