教育年報1963年(S38)-031/180page
12勤勉手当 支給日に在職する職員およ
び支給日前1月以内に退職
または死亡した職員(給料+暫定手当)×(期間
率)期間率は,給料,扶養手
当および暫定手当の合計
額に次の割合を乗じた額
の範囲内で期間に応じ,そ
のつど定める6月15日 …………………… →30/100 ………………… →6月15日 12月15日…………………… →30/100 ………………… →12月15日 3月15日 …………………… →30/100 ………………… →3月15日 13寒冷地手当 寒冷地の級地別に応じ,支
給日に在職する職員ただし
支給月付をもって退職した
者には支給しない(給料+扶養手当)×率
5級地 80%
4級地 60%
3級地 45%
2級地 30%
1級地 15%8月31日 14薪炭手当 寒冷地の級地別区分が4級
地および5級地である地域
に在勤する職員5級地 4級地
世帯主 7,500円 3,750円
準世帯主5,000円 2,500円
その他 2,500円 1,250円8月31日 15定時制通信教
育手当定時制または通信制の課程
を本務とする教員および当
該課程を置く学校の校長給料の支給日 (1)校長 給料月額の5% (2)副校長および主事 同 上 3% (3)教員および実習助手 同 上 7% 16産業教育手当 農業,工業または水産の課
程を置く高等学校において
当該教諭または助教諭の免
許状を有して当該課程の教
科を担当する教員または実
習助手(給料の特別調整額
の支給を受ける教員を除く。)給料月額の7%
ただし,定時制通信教育手
当の支給を受ける者にあっ
ては 3%同 上
昭和38年度恩給費決算額調
科 目 職 種 恩給法 恩給条例 合計 普通恩給 扶助料 退隠料 遺族
扶助料人員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金額 教育委員会費 教員 青年学 校 51 4,100,252 19 811,385 70 4,911,637 実業補修学校 14 870,077 10 472,511 24 1,342,588 その他 6 551,831 1 17,357 7 569,188 (幼稚園等) 事務局職員 8 1,131,405 7 398,602 2 94,154 17 1,624,161 計 79 6,653,565 37 1,699,855 2 94,154 118 8,447,574 小学校費 教 員 12,052 260,293,214 810 44,750,567 38 3,385,465 5 282,638 2,905 308,711,884 事務職員 5 568,812 1 97,028 6 665,840 計 2,057 260,862,026 810 44,750,567 39 3,482,493 5 282,638 2,911 309,377,724 中学校費 教 員 487 90,865,944 91 7,428,467 20 2,217,793 3 261,297 601 100,773,501 事務職員 11 1,113,963 5 268,987 4 235,881 2 48,996 22 1,667,827 計 498 91,979,907 96 7,697,454 24 2,453,674 5 310,293 623 102,441,328 盲学校および
ろう学校費教 員 7 1,459,641 5 327,304 1 28,144 13 1,815,089 事務職員 1 165,515 1 165,515 計 8 1,625,156 5 327,304 1 28,144 14 1,980,604 高等学校費 教 員 10 1,557,470 3 184,800 13 1,742,270 事務職員 3 162,881 3 162,881 計 13 1,720,351 3 184,800 16 1,905,151 合 計 教 員 2,617 358,140,959 936 53,807,591 69 7,188,872 11 728,735 3,633 419,866,157 事務職員 25 2,979,695 12 667,589 8 495,790 4 143,150 49 4,286,224 計 2,642 361,120,654 948 54,475,180 77 7,684,662 15 871,885 3,682 424,152,381