教育年報1963年（S38）-068/180page

3　「施設・設備の充実をはかる」についで

　施設・設催の充実は財政的な裏づけによるところが多

大であり,市町村教委の協力にまたなければならない。

県全体としてめだった点をあげてみよう。

　(1)高校の新設

　高校進学希望者の急増期を迎え,6校の新設をみた。

なお,学級増もあり,収容生徒数は増加したが,それに

見合う設備の本年度における充実率ののびをみると,小

学校では8.5%,中学校では4.6%,高等学校で5.1%で

ある。産業教育の設備では,高校で5.1%ののびとなっ

ている。しかし,これら設備の現有率は,全国平均を下

まわっているので,今後とも努力していく必要がある。

4　「教職員の組織ならびに配置を改善する」に

　ついて

　高校生徒の急増に伴い,高校教員の定数も増加し,こ

れを確保するため,小・中学校から約200人の教員を送

る結果となり,小・中学校の教員組織は,そうとうの打

撃をうけ,前年度より必ずしもよくなったとはいい難い

点が認められる。このような事態の中において,改善に

努力したのは次の諸点である。

　(1)教員の定数増をはかり,小学校では本校,分校と

も,4学級以上に担任外をおくようにした。また,18学

級以上に事務補正として,教員1人の増員をはかった。

　(2)中学校に対しては,学校規模別,免許教員数の表

を各出張所に配布し,教員配置改善の資料として,これ

を生かすよう努力した。

　(3)特殊学級は,市町村から設置希望のあった全学級

を認可し,11学級の増加をみた。

　(4)統廃合による学校規模の適正化の面では,小学校

の分校で9校,中学校の本校で9校,分校で2校が統合

された。

　(5)へき地の学校に対し,都市地域等から中堅級の教

員をばってきして送り,都市と農山村との人事の交流件

数をふやすなど,へき地の教員組織の改善をはかるとと

もに,へき地教員に希望を持たせるように努めた。

5　「指導行政の充実強化をはかる」について

　(1)指導室の設置

　県教委事務局の機構改革に伴い,指導室が独立し,指

導行政を専門に担当することになった。室員は,室長

1,室長補佐1,指導主事12であり,庶務関係の事務は

学務課で担当することとして発足した。

　(2)指導委員の委嘱

　従来のとおり,出張所における指導主事の活動をたす

け,指導力の充実をはかるため,80人の指導委員を委嘱

し,その旅費の増額(1人5,000円)をはかった。

　(3)視学委員の委嘱

　本年度から新らたに委嘱することになったもので,そ

の要点は次のとおりである。

1)　委嘱要項

　　　昭和38年度　福島県視学委員委嘱要項

　1　目　的

　　　本県の現職教育および学校における教育活動のあ

　　りかたについて,専門的な見地からの援助を得て,

　　児童・生徒の学力向上対策の充実を図るため,福島

　　県視学委員を委嘱する。

　2　任　務

　　　福島県教育委員会(以下委員会という)の計画に

　　基づき次のことを行なう。

　　(1)本県の現職教育のありかたについて教育長の諮

　　　問に応ずる。

　　(2)本県の小・中・高等学校を訪問し,教育活動の

　　　ありかたについて教職員の指導助言にあたる。

　3　委　嘱

　　　本県内の学識経験者の中から,次の各部門ごとに

　　1名ずつ選考し,教育長が委嘱する。

　　　学習指導・教育相談・社会・理科・技術・家庭・

　　工業

　4　任　期

　　　委嘱された日から本年度末までとする。

　5　報　告

　　　学校訪問を行なった場合には,その学校名と訪問

　　状況の概要について教育長に報告するものとする。

　6　経　費

　　　学校訪問に要する旅費ならびに謝金等について

　　は,予算の範囲内において委員会が負担する。

2)　委　員　名

　　学習指導　　福島大学教授　 　西川幸雄

　　教育相談　　　　　　〃　　　　　 田口孝之

　　社　 　会　　　　　　〃　　　　　 　安田初雄

　　理　 　科　　　　　　〃　　　　　　 窪田実

　　工　 　業　　福島大学助教授　　松木友正

3)　本年度の訪問状況

視学委員・職・氏名	おもに担当 する領域	関係出張所	訪問した 高等学校	訪問した 小・中学校	訪問期日
福島大学教授 西川幸雄	学習指導	田村	田村高校 同御館分校	御館小校 滝根中校	11月28・29・30日