教育年報1963年(S38)-099/180page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

  管理室,薬剤調製室,温室,など。

 (2)施設費 8,961千円

  文部省 5,080千円(うち国庫1,693)

  県単独 3,881千円

  乳牛,豚(ランドレース,ヨークシャ,バークシヤ)

  ホイルトラクター,スピードスプレヤー,四輪車,

  冷凍,冷蔵機,など。

 (3)備品費 5,413千円

  文部省 3,470千円(うち国庫1,157千円)

  県単独 1,943千円

  自動耕うん機,育すう器,冷却殺菌機,ミルカー,

  チョッパー,ボイラー,自動給餌器など。

 4) 教職員研修費など 11,889千円

  畜産,園芸科教員22名を派遣して新しい栽培,飼育

  に関する技術,経営技術の習得をはかり,資質の向

  上をはかった。

  研修期間 30日間

  研修派遣先 北海道大学農学部(畜産学)

        酪農学園大学(畜産学)

        神奈川県畜産試験場(養鶏,養豚,酪

        農,一飼育技術)

        農林省園芸試験場(野菜,温室園芸)

        千葉大学園芸学部(果樹園芸)

4 その他

 県単独事業3か年をとおして農業経営を企業化し,機

械化,省力化するための施設設備の充実を期するための

施策をほどこし,地域センターとしての性格・役割を果

たすための大きい効果が期待できる。

 農業高等学校体質改善の目標は,本県農業行政の一翼

を果たしつつ,農村振興に寄与するため,若い中堅技術

者としての自営農民を養成し,新しい農業経営の使命を

は握せしめ,その活躍を期待するところにある。

 第17節 定時制通信制教育

 昭和38年6月24日「後期中等教育の拡充整備につい

て」と題して,文部大臣の諮問があり,「期待される人

間像」と「後期中等教育のあり方」についての2つの事

項があげられ検討されることになった。このことは,勤

労青少年教育の問題が中心課題となっているのであっ

て,すべての青少年を対象として後期中等教育の拡充整

備をはかるにあたっては,その理念を明らかにするとと

もに,個人の能力,適性,進路等に応じて,(1)目的,性

格(2)教育内容,方法,授業形態,教員(3)教育機関の

形態,制度上の位置づけなどが検討されることとなった

のである。

 科学技術革新に対処して,高度経済成長に伴う社会の

複雑化,国民生活の向上は,国民の資質と能力の向上が

期待されている。このことは,直接,教育に対する大き

な期待となっていることはいうまでもない。心身ともに

重要な時期にある青少年の能力を可能な限り開発してゆ

くことこそ教育が果たさなければならない当面の大きな

課題である。

 本年は,学校教育法の1部改正(36.10)による「技能

教育施設との連けい」による施設「福島工業高校と協三

工業株式会社」の連けい指定が許可となり発足したこと

は画期的な年といえる。

 (1)定通教育研究会総会ならびに研究協議会

 昭和38年7月2〜3日,小野高校を会場として開催,

教育次長出席のうえ(1)行事計画 (2)定通教育の本来の使

命 (3)管理,指導 (4)定時制農業科の近代化に伴なう農

業教育,自営者の養成方法,指導計画について協議した。

 教育次長の文部大臣諮問にかかわる「後期中等教育に

ついて」の談話が深い感銘を受けた。

 (2)第12回東北地区定通教育振興会総会,大会

 (昭和38年6月13〜15日)山形県上ノ山市を会場として

 ア 現下定時制教育の諸問題

 イ 農業科の近代化について

 ウ 夜間課程の諸問題

を主題として,生徒指導,管理運営などの具体的な問題

を研究した。なお,生徒による発表会がもたれ,働きな

がら学ぶ生徒の実態が訴えられ深い感銘を受けた。

 (3)通信制教育研究部会

 昭和38年6月6,7日,福島高校において,6月20〜

22日全国大会が松山において開催され 1)通信生徒の脱

落者防止 2)教育課程 3)教員の実態などについて研究

討議された。

 なお,実験学校として,全国10校中の1校として会津

高等学校が指定されて2年目をむかえ,内容の研究をつ

づけてきたがまとめの段階に入ったので,結果の報告が

期待できる。

 (4)夜間部会

 昭和38年8月1,2日棚倉高校を会場として開催,安

井部会長を中心として独立校の問題,生徒の身心管理,

教職員の勤務等夜間高校運営の多くの困難点について研

究討議した。殊に,授業参観,教師の研究発表など熱心

な姿がみちあふれ有意義であった。各学校とも施設設備

の充実に力を入れ,学習環境の整備につとめた。

 (5)全国定時制通信制教育研究協議会


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。