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教育年報1963年（S38）-132/180page
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ハ)「学校給食用小麦粉の製品規格について」
福島食糧事務所検査課長 折笠俊夫
ニ)「学校給食用パン委託加工工場としての経営上の
諸問題について」
県パン協同組合理事長 岸久蔵
B 製パン実技
小麦粉配合率を強力粉70%,準強力粉30%にした場合
につき試験焼を行なった。
(5)参集状況
白河会場 36名
四倉会場 32名
若松会場 23名
計 91名
6 学校給食関係国庫補助事業の実施
本年度の学校給食関係国庫補助事業の実施概況は次の
とおりである。
(1)学校給食法第7条第1項に基づく施設等に対す補
助額(決定額)
イ)小学校に対する補助額
福島市立余目小学校外56校(うち設備のみ対象 22
校)13,168,500円
ロ)中学校に対する補助額
須賀川市立須賀川第三中学校外2校(うち設備のみ
対象 1校)1,304,600円
ハ)小・中併設校に対する補助額
岩瀬郡天栄村立大里小・中学校外9校4,879,200円
ニ)共同調理場に対する補助額
平市外2か村 1,998,100円
(注)昭和37年度実績 45校 9,932,100円
(2)へき地学校給食振興費補助金交付要綱に基づく施
設等に対する補助額(決定額)
小 学 校 柳津町立西山小四ツ谷分校 52,000円
小・中学校 田人村立石住小・中学校 69,400円
(注)昭和37年度実績 3校 206,600円
(3)学校給食法第7条第2項に基づく給食費補助額
(補助限度額)
小学校 71か市町村 220校
8,829名 17,408,370円
中学校 14か市町村 17校
347名 788,385円
(注)小・中校計 58か町村 181校 5,851名
11,279,090円
(4)夜間課程を置く高等学校における学校給食に関す
る法律第6条に基づく施設等に対する補助額(決定額)
県立安達高等学校 109,800円
(注)昭和37年度実績1校 124,500円
(5)ミルク給食設備整備費補助金交付要綱に基づく設
備に対する補助額(決定額)
小 学 校 笹谷小学校外 232校 7,822,400円
中 学 校 川俣中学校外 122校 6,156,200円
小・中学校 山舟生小・中学校外 20校 910,000円
共同ミルクセンター 月舘町 108,900円
(注)本補助は本年度のみで打切る。
(6)ミルク給食における準要保護児童生徒給食費に対
する補助額(補助限度額)
小学校 34か市町村 146校
3,682名 360,630円
中学校 33か市町村 71校
2,014名 248,220円
7 学校給食用牛乳供給事業の実施
〇第1学期 小学校 9校 4,708名
中学校 21校 17,847名
計 30校 22,555名
供給量 599,922合
〇第2学期 小学校 40校 18,535名
中学校 100校 66,838名
その他 3校 523名
計 143校 85,896名
供給量 6,302,606合
〇第3学期 小学校 39校 17,938名
中学校 104校 70,755名
その他 3校 512名
計 146校 89,205名
供給量 4,568,000(見込量)
以上主な行事ならび事業内容を記したが,本年度の事
業をふりかえって特に記すべきことは,さきにも述べた
ミルク給食完全実施に当っていろいろ障壁にぶつかった
ことであろう。すなわち,一躍全国的に一般社会ならび
にマスコミの注目の的となった“ミルク論争”の問題で
本県においても「生乳か!」「脱脂粉乳か!」いづれが
よいか,じゅうぶん論議されたがいづれがよいかは,そ
れぞれ一長一短があり優劣をつけがたい問題である。し
かし,結論的には生乳の使用そのものには異論なく,む
しろ将来の学校給食のあり方としては生乳の使用が望ま
しいことであるが,現状においてはその供給方法上幾多
解決されなければならない問題点の多いことである。
第4節 学校体育
1 本県における児童生徒の体位の概況
本県の児童生徒の体位は年々向上しており前年度との
比較をみても,身長,体重,胸囲,座高ともにいちぢる
しい向上を示している。しかし東北六県と比較すると男
女とも座高を除いて各年令とも劣っている。また全国平
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