教育年報1963年(S38)-146/180page

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 この調査はへき地学校における教育の実態,教育上の

諸条件および教員の現状等を総合的に把握して,へき地

学校の教育を改善充実させるための基礎資料を得ること

を目的として行なわれた。

 (1)調査範囲

 へき地指定をうけている公立の小学校,中学校(へき

地教育振興法施行規則附則第二項および第三項の学校を

含む)およびこれらの学校を所管する市町村教育委員会

 (2)調査票および調査事項

 市町村教育委員会調査票,管内の学校数,へき地学校

度,市町村の財政力指数,市町村の教育予算の割合。

 学校調査票,学校種別,級地別,本土離島別,教職員

数,児童生徒数,出席状況,教育扶助等をうけている児

童生徒の状況,卒業後の状況(中学校)社会文化状況

 教員調査票,性別,年令,職名,等級および号給,出

身学校,勤務年数,通勤距離および方法,住宅の状況,

扶養家族の状況,研修会講習会等への出席状況

5 地方教育費の調査(教育行・財政調査)

 この調査は,文部省と県教育委員会が毎年協同で実施

しているものである。

 目的を要約すると次のとおりである。

 (1)地方公共団体が,教育施策を決定するさいに役立

  つような,統一様式による正確な基礎資料を作成す

  ること。

 (2)地方公共団体が,教育費の財源と使途および行政

  組織等について,教育費の究極的な負担者である県

  民一般に対して実情を報告し,また,教育関係諸機

  関に公式の情報を提供すること。

 調査の対象は全公立学校と県および地方教育委員会

で,調査の内容は次のとおりであるが,(1)〜(3)までは,

教育費を分野別,財源別,性質別に区分し,その使途に

ついて調査している。

 (1)学校教育費の調査。―学校のために要した一切の

  経費

 (2)社会教育費の調査。―公民館,図書館,体育施設

  その他の社会教育費,教育委員会が行なった社会教

  育活動費,文化財保護などに要した経費。

 (3)教育行政費の調査。―教育委員会の所管する事業

  に要した経費。

 (4)教育施設に伴う収入に関する調査。―教育委員会

  の所管に関する国費,県費の補助金,負担金,寄付

  金を除いた収入額。

 (5)地方教育行政の調査。―教育委員会の調査日現在

  (5月1日)における組織,人的構成等。

 調査の結果については,財源,使途などに若干の分析

を加え,「教育費の実態」として,報告書を刊行した。

4 社会教育調査(指定統計第83号)

 この調査は,社会教育に関する基本的事項を調査し,

社会教育行政上の基礎資料を得ることを目的として行な

われた。

 調査の範囲は次のとおりである。

 a 社会教育関係職員調査

(1)教育委員会の事務局において社会教育に関する事務

 または技術に従事する職員

(2)社会教育法第15条に規定する社会教育委員

(3)スポーツ振興法第19条に規定する体育指導委員

 b 公民館調査

   社会教育法第21条に規定する公民館

 c 図書館調査

   図書館法第2条に規定する図書館

 d 博物館調査

(1)博物館法第2条に規定する博物館

(2)博物館法第29条に規定する博物館に相当する施設

 e 青年学級調査

   青年学級振興法第2条に規定する青年学級

 f 社会教育講座調査

   教育委員会が開設した社会教育のための講座

 g 社会体育施設調査

   地方公共団体の長および教育委員会の管理する社会

   体育施設

 h 調査の期日および期間

   昭和38年9月15日現在。ただし社会教育講座調査は

   昭和37年度間。

 i 調査の結果は,「社会教育調査結果報告書」として

   公表した。

5 全国学力調査

 全国学力調査は小学校,中学校についてそれぞれ実施

された。次に結果の概要を示す。

 (1)実施期日

 昭和38年6月26日(小学校)

 昭和38年6月26,27日(中学校)

 (2)調査に参加した学校数,児童,生徒数

 小学校(標本校)

5年 6年
学校数 127校 127校
教科 社会 10,212人 10,165人
理科 10,211人 10,166人


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