教育年報1963年（S38）-146/180page

　この調査はへき地学校における教育の実態,教育上の

諸条件および教員の現状等を総合的に把握して,へき地

学校の教育を改善充実させるための基礎資料を得ること

を目的として行なわれた。

　(1)調査範囲

　へき地指定をうけている公立の小学校,中学校(へき

地教育振興法施行規則附則第二項および第三項の学校を

含む)およびこれらの学校を所管する市町村教育委員会

　(2)調査票および調査事項

　市町村教育委員会調査票,管内の学校数,へき地学校

度,市町村の財政力指数,市町村の教育予算の割合。

　学校調査票,学校種別,級地別,本土離島別,教職員

数,児童生徒数,出席状況,教育扶助等をうけている児

童生徒の状況,卒業後の状況(中学校)社会文化状況

　教員調査票,性別,年令,職名,等級および号給,出

身学校,勤務年数,通勤距離および方法,住宅の状況,

扶養家族の状況,研修会講習会等への出席状況

5　地方教育費の調査(教育行・財政調査)

　この調査は,文部省と県教育委員会が毎年協同で実施

しているものである。

　目的を要約すると次のとおりである。

　(1)地方公共団体が,教育施策を決定するさいに役立

　　つような,統一様式による正確な基礎資料を作成す

　　ること。

　(2)地方公共団体が,教育費の財源と使途および行政

　　組織等について,教育費の究極的な負担者である県

　　民一般に対して実情を報告し,また,教育関係諸機

　　関に公式の情報を提供すること。

　調査の対象は全公立学校と県および地方教育委員会

で,調査の内容は次のとおりであるが,(1)〜(3)までは,

教育費を分野別,財源別,性質別に区分し,その使途に

ついて調査している。

　(1)学校教育費の調査。―学校のために要した一切の

　　経費

　(2)社会教育費の調査。―公民館,図書館,体育施設

　　その他の社会教育費,教育委員会が行なった社会教

　　育活動費,文化財保護などに要した経費。

　(3)教育行政費の調査。―教育委員会の所管する事業

　　に要した経費。

　(4)教育施設に伴う収入に関する調査。―教育委員会

　　の所管に関する国費,県費の補助金,負担金,寄付

　　金を除いた収入額。

　(5)地方教育行政の調査。―教育委員会の調査日現在

　　(5月1日)における組織,人的構成等。

　調査の結果については,財源,使途などに若干の分析

を加え,「教育費の実態」として,報告書を刊行した。

4　社会教育調査(指定統計第83号)

　この調査は,社会教育に関する基本的事項を調査し,

社会教育行政上の基礎資料を得ることを目的として行な

われた。

　調査の範囲は次のとおりである。

　a　社会教育関係職員調査

(1)教育委員会の事務局において社会教育に関する事務

　または技術に従事する職員

(2)社会教育法第15条に規定する社会教育委員

(3)スポーツ振興法第19条に規定する体育指導委員

　b　公民館調査

　　 社会教育法第21条に規定する公民館

　c　図書館調査

　 　図書館法第2条に規定する図書館

　d　博物館調査

(1)博物館法第2条に規定する博物館

(2)博物館法第29条に規定する博物館に相当する施設

　e　青年学級調査

　　 青年学級振興法第2条に規定する青年学級

　f　社会教育講座調査

　　 教育委員会が開設した社会教育のための講座

　g　社会体育施設調査

　　 地方公共団体の長および教育委員会の管理する社会

　　 体育施設

　h　調査の期日および期間

　　 昭和38年9月15日現在。ただし社会教育講座調査は

　　 昭和37年度間。

　i　調査の結果は,「社会教育調査結果報告書」として

　　 公表した。

5　全国学力調査

　全国学力調査は小学校,中学校についてそれぞれ実施

された。次に結果の概要を示す。

　(1)実施期日

　昭和38年6月26日(小学校)

　昭和38年6月26,27日(中学校)

　(2)調査に参加した学校数,児童,生徒数

　小学校(標本校)

＼		5年	6年
学校数		127校	127校
教科	社会	10,212人	10,165人
	理科	10,211人	10,166人