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教育年報1963年（S38）-154/180page
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社会部会 1月7日・8日
理科部会 1月9日・10日
英語部会 1月28日
3) 予備テスト
本調査の結果の統計的な妥当性を得るために,2回
の予備テストを実施した。
本年度は,県教委の学力向上対策の一つとして,児
童の学力を診断するために,当研究所作成の4年生の
問題を全員に提供することになったので,予備テスト
を県外で実施することにした。
ア 4年生の予備テスト
予備調査実施校の抽出条件を添えて,宮城県,米沢
市の各教育研究所に依頼し,実施校を選定して次の
ような規模で予備調査を実施した。
第1回予備テスト
11校 延約900名 11月19日
第2回予備テスト
10校 延約800名 12月10日
イ 5年・6年の予備テスト
県北地区より学校規模を考慮して選定し,次の規模
で予備調査を実施した。
第1回予備テスト
7校 各学年約800名 11月22日
第2回予備テスト
7校 〃 〃 12月13日
ウ 中学2年英語
第1回予備テスト
5校 延約900名 12月6日
第2回予備テスト
6校 延約800名 1月21日
なお学力検査問題審議会の構成は次のとおりである。
社会部会
福大学芸学部教授 安田初雄
県教委 指導主事 古関富男
安積出張所指導主事 渋谷靖十郎
福大付属小学校教諭 児玉昇
理科部会
福大学芸学部教授 窪田実
県教委 指導主事 中野正彦
伊達出張所指導主事 平田義教
福大付属小学校教諭 舘光雄
英語部会
福大学芸学部教授 小川武二
県教委 指導主事 石川衛三
福大付属中学校教諭 佐藤忠知
以下研究係をあげて審議をした。
(3)標準化のための調査
1) 標本校
標本校の決定にあたっては,地域類型と学校規模に
よって層化し比例割当てによって,小学校は延にして
全体の約1割として5,000名内外,学校数47校,中学
校では約0.5割強として3,400名,学校数23校を目標と
して,無作為抽出を行なった。なお,各出張所管内に
標本校が選定されるような考慮を払った。
2) 本調査
県教育委員会の施策として実施する小学校4年生の
学力検査は2月25日と26日の両日になっているため,
標準化のための調査も同日に実施することにした。
中学校については,事務的な繁雑さと,未学習部分
とを考慮して,学年末の3月10日に実施することにした。
実施日には,標本校に対しては各出張所の指導主事を
調査立会人として派遣し,全般的な管理運営を学校側
と協力して学校のテスト補助員によって調査をさせる
ことにした。調査終了と同時に答案を返送することに
して,採点等は研究所が当った。
3) 標準化
答案の着荷と同時に採点処理に当り標準点は標本誤
差をなくするために換算Tスコーアで示すことにした。
検査を実施した学校へは,さしあたり標準点と小問
別の正答率を送付してあるが,答案の分析を行なって
「診断と指導」の資料を報告書の形で各学校へ配布す
る計画である。
(4)小学校4年の学力調査
1) 実施の目的
県教育委員会の学力向上施策の一つとして実施した
もので,研究所が委員会より委託を受けて執行した。
規模としては,県下の小学校4年生約47,500名に検査
問題を提供した。県独自の学力検査としては県教育界
はじまって以来のことである。
ねらいは,あくまでも各学校が全体的に活用するこ
とで,行政的な資料とするものではない。目的は次の
とおりである。
ア 各自の学校が,学級,個々の児童の学習上の困難
点を診断し,学習指導によって治療するための資料
に役立てる。
イ 各自と学校が,学級,個々の児童を全県的な位置
づけからとらえ,学習指導計画の基礎資料とする。
4年生を対象にしたことは,従来文部省の学力調査
などによって各校とも5・6年の基礎的な資料が整
っていると考えられる。4年生を対象にして低学年
への反省とし,高学年への指導の方向をとらえると
いう点で対象学年を決定した。また,教科は,当研
究所作成の国語・算数が県内で約半数以上にわ
たって採用されていることからみて,現在,整備され
ていない教科として,社会・理科を対象教科とした。
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