教育年報1972年（S47）-113/285page

　　検査等を資料として、高等学校教育を受けるに足る資質

　　と能力を判定して選抜する。

　2)　調査書は高等学校の人学者選抜の際じゅうぶん尊重し

　　うるよう、厳正公平に作成し、審査にあたっては、学力

　　検査の成績とあわせて厳正な態度をもって処理する。

　3)　学力検査実施教科は国語、社会、数学、理科、外国語

　　(英語)の5教科とする。

　　　なお英語のヒヤリングは4年めとなる。

　4)学力検査問題の出題にあたっては、中学校教育の正常

　　化をいっそう進めることを基本として、学習指導要領に

　　示されている内容の中から基本的な事項を精選して出題

　　するようにする。

(2)入学者選抜関係日程

　　4月24日　　　　公立高等学校人学者選抜対策会議

　　11月24日　　　　48年度人学者募集定員決定

　　12月1日　　　　要綱説明会　県北　福島中央高校

　　〃　4日　　　　　　〃　　　　　県南　白河女子高校

　　〃　5日　　　　　　〃　　　　　県中　安積女子高校

　　〃　5日　　　　　　〃　　　　　相双　原町高校

　　〃　6日　　　　　　〃　　　　　会津　会津工業高校

　　〃　6日　　　　　　〃　　　　いわき　磐城女子高校

　　〃　7日　　　　　　〃　　　　　南会　田島高校

　　1月11日　　　　通学区域に関する規則の改正について

　　　　　　　　　公布

　　2月12日〜16日　人学願書受付

　　2月19日〜24日　出願先変更

　　3月1日〜5日　　調査書提出

　　3月16日　　　　学力検査(国、数、英、理、社)

　　3月19日　　　　合格者発表(正午以降)

　　3月24日〜28日　再募集願書受付

　　3月30日　　　　再募集学力検査

　　3月31日　　　　再募集合格者発表(正午まで)

　　2月12日〜4月20日　通信制課程願書受付

(3)志願者数・合格者数

　1)　志願者数は、昭和48年3月1日現在の調査である。

　2)　合格者数は、昭和48年3月19日現在の調査による。

　3)　再募集の志願者数、合格者数は昭和48年3月31日現在

　　の調査による。による。

全日制

学科	定員(A)	志願者数(B)			合格者数			倍率(Ａ/Ｂ)
		男	女	計	男	女	計
普通科	14,160	7,202	8,972	16,174	6,141	8,104	14,245	1.14
農業科	1,840	1,628	412	2,040	1,447	336	1,783	1.11
工業科	3,240	3,531	212	3,743	3,021	181	3,202	1.16
商業科	2,790	1,609	1,622	3,231	1,429	1,365	2,794	1.16
水産科	160	175	0	175	150	0	150	109
家庭科	1,305	0	1,662	1,662	0	1,302	1,302	1.27
理数科	160	178	4	182	151	4	155	1.14
合計	23,655	14,323	12,884	27,207	12,339	11,292	23,631	1.15

定時制

学科	定員(A)	志願者数(B)			合格者数			倍率(Ａ/Ｂ)
		男	女	計	男	女	計
普通科	740	222	319	541	197	286	483	0.73
農業科	220	119	30	149	108	29	137	0.68
工業科	380	196	0	196	184	0	184	0.52
商業科	160	47	21	68	36	20	56	0.43
家庭科	160	0	139	139	0	136	136	0.87
合計	1,660	584	509	1,093	525	471	996	0.66

別科

学科	定員(A)	志願者数(B)			合格者数			倍率(Ａ/Ｂ)
		男	女	計	男	女	計
産業科	175	124	1	125	107	1	108	0.71

◎　再募集後の最終集計

定　時　制

学科	定員(A)	志願者数(B)			合格者数			倍率(Ａ/Ｂ)
		男	女	計	男	女	計
普通科	740	315	391	706	282	352	634	0.95
農業科	220	126	43	169	114	41	155	0.77
工業科	380	285	0	285	264	0	264	0.75
商業科	160	86	43	129	74	44	118	0.81
家庭科	160	0	139	139	0	136	136	0.87
合計	1,660	812	616	1,428	734	573	1,307	0.86

別　　　科

学科	定員(A)	志願者数(B)			合格者数			倍率(Ａ/Ｂ)
		男	女	計	男	女	計
産業科	175	157	1	158	135	1	136	0.9

第2節　現職教育計画

　教職員の資質の向上に関する本県教職員の現職教育は、

文部省、県教育委員会主催のものをはじめ、各種研究団体のも

のなど、数多く実施された。そのうち、他の節に掲載された

ものを除いて、各種の講習会、講座、研究論文募集、海外教

育事情視察派遣等についてその概略を述べる。

1.教職員等中央研修講座

　校長・教頭・中堅教員等に対し、学校の管理運営・学習指

導などの諸問題について、それぞれの職務に必要な研修を行

ない、その識見を高め、指導力の向上をはかることを目的と

する。

(1)主催　文部省

(2)会場　次の3会場を移動し実施する。

　1)　オリンピック記念青少年総合センター

　2)　国立中央青年の家