教育年報1985年(S60)-135/279page
4)研究協議
ア 学校教育部会 「学校教育の中で国際理解・国際交
流活動をどのように進めたらよいか」
西会津町立西会津中学校長 束原弘一
南会津教育事務所社会教育主事 木下宇平
イ 社会教育部会 「地域社会のなかで国際理解・国際
交流活動をどのように進めだらよいか」
会津ユネスコ協会副会長 大竹了一
福島ユネスコ協会青少年委員長 松井和夫
5) 体験発表(国際青年年青年による国際交流体験発表)
相馬地方農業共済組合 豊田一弘
東北電力喜多方営業所 岩田由美
農 業 村山英司
6)映画視聴
「世界の中の日本」一国際協力―
第5節家庭教育
1 概 要
幼児期における家庭教育は、生涯にわたる人間形成を培う
うえで極めて重要な意味をもっており、とりわけ幼児の発育
にとって望ましい親の在り方が問われている。
このため、家庭教育に関する学習の機会の拡充を図るとと
もに、その内容・方法について工夫改善に努めた。また、家
庭・学校・地域の連携により一層学習の充実を図うた。
まず、第一に家庭教育学級では、1小学校1学級の開設を
目標とし、特に、青少年の健全育成の上から、中・高校生の
子どもをもつ親を対象とした学級の増加に努めた。
また、家庭教育研究集会を開催し、学習の内容と効果的な
学習の進め方について研究協議を行い、家庭教育学級の充実
に努めた。
第二には、家庭教育(幼児期)相談事業を実施し、県内の
3歳第1子をもつ親を対象として、はがき通信・巡回相談・
テレビ放送を行いその効果をあげている。また、幼児後期の
子どもをもつ親のために学習資料の提供を行ってきた。
第三には、家庭教育総合推進事業を実施し、家庭教育指導
者研究協議会を開催するとともに、家庭教育指導を発刊し、
関係機関等に配布し、その活用を図った。また、「家庭教育電
話相談(すくすくダイヤル)」の充実により、家庭教育上のい
ろいろな問題や悩みについて、電話による幅広い相談に応じ、
諸問題の解決に効果をあげた。
2 家庭教育研究集会
(1)趣 旨
家庭教育に関する学習の機会を拡充し効果的な学習を進
めるための具体的な方策について研究協議を行い、家庭教
育の振興を図る。
(2)主 催 福島県教育委員会・楢葉町教育委員会
(3)期 日 昭和60年5月29日
(4)会 場 楢葉町公民館
(5)参加者 220名
(6)対 象 1)市町村教育委員会・公民館等の家庭教
育学級担当者
2) 家庭教育学級運営委員及び学級生代表
(7)講 師 心理カウンセラー 山崎万紀子
(8)研究テーマ 「家庭教育学級の学習内容を精選し、効果
的な学習を進めるにはどのようにしたらよ
いか」
3 家庭教育(幼児期)相談事業
(1)趣 旨
幼児(3歳第1子)の親を対象とし、幼児期の家庭教育
に関する具体的な学習資料の提供と個別的な相談指導を行
い、幼児期における家庭教育の充実を図る。
(2)実施主体 福島県教育委員会
(3)協力機関 市町村教育委員会
(4)実施時期 昭和60年5月〜昭和61年3月
(5)対 象 県内3歳第1子をもつ親11,882名
(6)事業の内容
1) はがき・ちらしによる相談指導(年間5回)
2) 巡回による相談指導(県内16会場)
3) テレビ放送による指導(15分カラー・26回)
(7)各種委員会
1) 企画運営委員会
ア 企画運営委員会は、本事業全般の企画運営並びには
がき通信・巡回相談・テレビ放送による相談指導の方
針や実施要項を策定する。
イ 企画運営委員
(◎印委員長)
氏 名 役 職 名 備考 西久保■造 福島大学教育学部教授 ◎ 庄司他人男 福島大学教育学部教授 鈴木仁 福島県立医科大学教授 樽口勝也 桜の聖母短期大学助教授 古山直一 福島市教育委員会教育長 関ウタ 福島市教育委員会社会教育指導員 佐藤延子 福島大学教育学部附属幼稚園副園長 水野文雄 福島テレビ報道制作局長 丸子一夫 福島県保健環境部公衆衛生課長 高橋清吉 福島県生活福祉部児童家庭課長
2) はがき通信委員会
ア はがき通信委員会は、はがき並びにちらしによる通
信指導の企画運営にあたる。
イ はがき通信委員会
(◎印委員長)
氏 名 役 職 名 備考 西久保■造 福島大学教育学部教授 ◎ 関口はつ江 郡山女子短期大学部教授 今野金裕 福島県立医科大学講師 須永秀子 福島市立三河台幼稚園主任 遠藤久江 福島県立会津短期大学助教授
3)巡回相談委員会
ア 巡回相談委員会は、巡回相談指導の企画運営並びに
市町村を巡回して、直接相談に応じる。