え予防援助することなどである。

(3)　問題行動は、生育過程において形成された素因に家族、

友人、教師などが問題行動につながる状態にさせる形成要

因として働いて、それに誘因が作成して発生するととらえ

た。

　帰納的に追求した各要点は、問題行動の発生に関係する

それぞれの要因を改善、解決、除去することや、形成要因

や誘因をはねのける力としての抑制要因を強化するために

欠かせないものである。

第4節　教育相談

対象別延べ人数

種別／区分	幼	小	中	高	一般	教員	計
来所相談	50	174	220	102	942	141	1,629
電話相談	27	406	862	433	72	2	1,802

主訴別延べ人数

種別／区分	知能学業	性格行動	身体反応	進路適性	教育一般	計
来所相談	27	1,369	105	23	105	1,629
電話相談	10	1,490	132	15	155	1,802

地区別来所相談延べ人数

県北	県中	県南	会津	南会津	いわき	相双	計
1,093	232	79	40	6	12	167	1,629

月別相談延べ人数

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
43	105	152	127	65	169	170	174	144	110	227	143	1,629

第5節　教育図書・資料

　1　教育図書・教育資料の収集

○　教育図書購入冊数　216冊

○　寄贈教育図書冊数　154冊

○　定期刊行購入冊数　40冊(月)

○　研究紀要寄贈冊数　518冊

　2　教育資料の刊行

○　研究紀要　　第74号〜第77号

○　所報ふくしま　　第86号〜第90号

○　情報処理教育　　第12号

※　教育資料件名目録　　第14集

第6節　情報処理教育

　1　情報処理教育施設の利用

文部省の情報処理教育センター設置要項に基づいて、県内

高等学校生徒を対象として実施した。

(1)　来所による利用

学科等	学校数	実人数	延べ人数
商業	3	517	517
工業	10	2,147	2,983
農業	2	78	164
普通その他	2	88	195
合計	17	2,830	3,859

(2)　郵送による利用

本年度は、延べ人数845人であった。

　2　汎用電子計算機による教職員研修

所　　　　　内		利用日数	実人数	延べ人数
教育センター研修	情報処理教育講座	65	217	818
	上記以外	16	208	250
	個人	20	25	54
	計	101	450	1,122
教育庁研修	義務教育課	2	55	110
	高等学校教育課	30	375	825
	総務課	3	20	60
	上記以外	0	0	0
	計	35	450	995
合　　　　　計		136	900	2,117