研究資料分類基準G2-04高等学校社会科「現代社会」の研究-099/170page

資料2)　2度の大戦における人的損害

単位:万人

国名		第1次世界大戦 (一般人を除く)	第2次世界大戦
			軍人	一般人
ソ連(ロシア)		170.0	100.0	700.0
フランス		135.8	21.3	35.0
イギリス		90.8	26.4	9.3
アメリカ合衆国		11.7	29.2	0.6
オーストリア	}	120.0	(不明)	(不明)
ハンガリー			20.0	29.0
チェコスロバキア			1.0	21.5
ドイツ	}	177.4	350.0	78.0
ポーランド			12.3	567.5
日本		0.03	130.0	67.2
中国		(不明)	131.0	(不明)

〔注〕第2次世界大戦における中国の数字は,1937〜45年の国民党政府軍死亡者を示し,地方軍及び共産軍の死亡者は含まない。ソ連は推定。(プリタニカ国際大百科事典)

資料3)　政府の憲法第9条の解釈

吉田茂首相(昭和25年1月23日)
戦争放棄に徹することは,決して自衛権を放棄することを意味しない。	(施政方針演説)
鳩山一郎首相(昭和29年12月19日)
占領政策是正の手始めがまず憲法の改正である。防衛力を持たぬ国はない。	(遊説に向かう車中で)
岸信介首相(昭和32年5月7日)
核兵器と名がつけば,いかなるものも違憲とするのは行き過ぎだ。科学技術の発達とにらみ合わせ,自衛の目的を達するという見地から決めるべきだ。	(参院内閣委員会で)
池田勇人首相(昭和38年1月18日)
憲法改正は国民の気持ちをきかずに政府がどうこう言うのはよくない。	(記者会見で)
佐藤栄作首相(昭和43年2月26日)
私は現行憲法が存続する限り,これを守るといっている。護憲論者だろうが,改憲論者だろうが,私の理想までとやかくいう必要はないでしょう。	(衆院予算委員会で)
田中角栄首相(昭和47年9月30日)
中国側に「憲法を変える考えはない。自衛隊を持つのは当然であり,過去の日本の軍隊からみて自衛隊を侵略的といわないでほしい」といった。	(自民党両院議員総会で)
三木武夫首相(昭和50年一月21日)
三木内閣は憲法改正を行わない方針である。	(衆院本会議で)
福田赳夫首相(昭和52年2月17日)
わが国の安全を確保するためには国民生活の安定が一番大事だ。しかし,憲法の範囲内で専守防衛を基本に,いかなる国からも脅威を受けない体制を固めなければならない。(衆院予算委員会で)	(「朝日新聞」19775.3)