研究紀要32号 教師の教育相談的態度の実態調査とその考察 - 010/020page

�C　調査対象者の教職経験年数別・担任別

　教職の経験年数については，21年以上の経験者が40%と一番多かったが，残りは学生を除いていいずれも10%以上を占め，この点からは問題がないと思われる。また，表6の学級担任・教科担任の有無についても，学級担任と教科担任は合わせて79%となり，児童・生徒を直接に指導する者の考えをおおむねキャッチできるデーターを得られたものと思う。さらに，担任なしの教員15%の内訳は，校長・教頭・養護教諭であり，前者との比較には十分な数が得られたと思われる。

表5．調査対象者の教職経験年数

年数	男　（%）	女　（%）	計　（%）
〜5	36 （9）	52 （17）	88 （13）
6〜10	48 （12）	48 （16）	96 （14）
11〜15	67 （17）	45 （15）	112 （16）
16〜20	58 （14）	23 （8）	81 （11）
21〜	192 （48）	91 （31）	283 （40）
学生	0 （0）	40 （13）	40 （6）
合計	401 （100）	299 （100）	700 （100）

表6．調査対象者の担任経験の有無

担任種別	男　（%）	女　（%）	計　（%）
学級担任	239 （60）	231 （78）	470 （67）
教科担任	82 （20）	6 （2）	88 （12）
担任なし	80 （20）	22 （7）	102 （15）
学　生	0 （0）	40 （13）	40 （6）
合　計	401 （100）	299 （100）	700 （100）

�D　生徒指導係の経験の有無別

　表7に表わされたように，調査者の45%が，現在あるいは過去において生徒指導の何らかの係を経験している。しかし，未経験者はこれより多く，約半数に達しており，このことは，生徒指導の重要性が声高に叫ばれている半面，実践面では大きな改善が加えられておらず，一部のベテランによってのみ支えられている感がうかがえる。特にこの傾向は女性教師に強く表われ，生徒指導係の未経験者は男子教員の38%に対して実に2倍に近い67%に達していることは，今後の大きな課題となるのではなかろうか。

表7．生徒指導係の経験の有無

	男　（%）	女　（%）	計　（%）
学級担任	132 （33）	27 （9）	159 （23）
過去に	118 （29）	34 （11）	152 （22）
経験なし	151 （38）	198 （67）	349 （49）
学　生	0 （0）	40 （13）	40 （6）
合　計	401 （100）	299 （100）	700 （100）

�E　教育相談係の設置の有無

　教育相談係の校内設置の有無については，表8に掲げたとおりである。この表からわかるように，小・中・高・特殊学校の相談係の校内設置の有無の比率の違いは，ことのほか大きい。すなわち，小学校では"無し"が70%，"有り"が30%，幼稚園では同じく95%対5%と，無しが有りを大きく上わまっている。しかし，その他の学校では，逆に"有り"が"無し"を上わまっており，このことから，中学校・高等学校・特殊学校では教育相談の必要性が年々たかまり，その組織化が一般化してきていることがうかがえる。したがって，今後の改善の目標としては・幼児・児童およびその父母を教育相談の対象とする，幼稚園，小学校における教育相談のありかたと，体制のありかたが問われよう。

表8．教育相談係の設置の有無

	男　（%）	女　（%）	計　（%）
小学校	100 （30）	235 （70）	335 （100）
中学校	100 （76）	32 （24）	132 （100）
高等学校	73 （61）	47 （39）	120 （100）
特殊学級	7 （78）	2 （22）	9 （100）
幼稚園	3 （5）	61 （95）	64 （100）
学生	0 （0）	40 （100）	40 （100）
合計	283 （40）	417 （60）	700 （100）

�F　教育相談活動の状況（学校種別・地区別）

　教育相談の活動の状況については，表9に示すとおりの結果を得た。これによれば，"非常に活発"