福島県教育センター所報ふくしま　No.94（H02/1990.2） -025/038page

k 研修者研究報告 _(学校経営B講座)

学校経営への参加意識を高めるための校内組織の活用

須賀川高等学校教頭 伊　藤　良　夫
(前四倉高等学校)

1.研究の趣旨

　本校はいわき市北部にある。普通科(5クラス),家政科(2クラス)からなり,生徒数880名,教職員数60名の中規模校である。昭和61年4月に同時に着任した校長と,学校経営の学校重点目標3か年計画を立案し,実践に取り組んできた。

昭和61年度(1年次)健全なPTA組織の確立 昭和62年度(2年次)生徒指導態勢の確立 昭和63年度(3年次)学習指導態勢の確立

　2か年の取り組みの中から次のような問題点がでてきた。

　(1）組織としての取り組みが十分でなく,個人的な努力に期待している現状では限界がある。

　(2）取り組む内容について十分に共通理解を得られないままに実施するので足並みが乱れがちである。

　(3）その他

　　1．若い女子教員(平均年齢31歳)が多く,毎年2〜3人が産休・育休をとる。

　　2．新採用教員が比較的多い。(63年度6人)

　「どうすれば学校全体が組織的に機能していくか」を検討してみた。その結果,管理職が陣頭に立って60人の教職員を引っ張っていくことも大切であるが,共通理解を得た上でそれぞれの仕事をまかせる態勢作りが急務であると痛感した。

　本校には「運営委員会」という組織がない。そのため,60人が一堂に会して討議し,その後,実行に移されるという組織になっている。パーキンソンの法則によれば,実質的な会議の構成 員は13人以下でなければならないという。

　そこで下記のような校内組織を有効に活用することによって,一人ひとりが学校経営に参加しているという意識の高揚を図っていくことにした。

　(1)運営委員会に相当する行事調整委員会の活用

　(2）各部・各学年・各委員会等の組織構成員の再構築

　行事調整委員会を活用することによって,学校の取り組みをより明確に教職員に周知徹底させることができ,同時に学校経営への参加意識も高まり,校内研修会を通して進路指導,学力向上対策,授業研究等について,建設的な提案が期待できると考えたからである。

　幸い本校は今年度に創立40周年を迎え,記念事業等が予定されている。この記念事業実行委員会の中核に行事調整委員会と同じ構成員による総務委員会を設置し,記念事業の推進母体とすることにした。

　数多く委員会を開催することにより,実質的な運営委員会の位置づけを定着させていきたい。

2.　研究の見通し

　行事調整委員会の機能を高め,計画的にこの委員会を開催していけば,教職員自らが学校経営的意識を自覚し,校内組織の活性化がはかられ,教職員一人ひとりの意識の高揚につながるであろう。

3.　研究の方法と対象

　(1)研究の方法

　　1．研究の視点を明確にするための現状把握と問題点の分析