福島県教育センター所報ふくしま　No.98（H03/1991.2） -003/038page

(3)　臨時教育審議会「教育改革に関する第一答申」(60. 6.26)……本審議会の主要議題の一つである「情報化への対応」では、家庭、学校、地域を通じた教育へのニューメディアの健全な活用、情報化社会における教育内容、方法、情報化に対応した人材の育成などについて検討するとした。(これを受け、2次答申〜4次答申で具体化された提言となった。、また、答申は、「教育課程審議会」へ反映された。)

(4)　情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議「第一次審議とりまとめ」(60. 8.22)……学校教育におけるコンピュータ利用の基本的な考え方では、「学校教育本来のねらいの達成」、「新しい資質の育成」、「発達段階に応じた導入」、「諸メディア活用における学校の活性化」等を示した。(その後、教育課程審議会に資料を提出したり、「情報活用能力の育成」等を具体化し、新学習指導要項へ反映された。)

(5)　教育課程審議会「諮問」(60. 9.10)……「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校を通じて教育上の諸問題を検討し、教育課程の基準の改善について審議する」とし、主な検討事項を4示した。その検討事項の最初は「社会の変化に適切に対応する教育内容の在り方について」であった。(その後、「中間まとめ」、「答申」等で、中学校技術・家庭科の領域に「情報基礎」を設けることや高等学校においては設置者の判断で新しい教科、科目を設けることとし、その趣旨を受けて新学習指導要項が作成された。)

2　コンピュータ教育活用元年

　本年度に入って、平成2年度を「コンピュータ教育活用元年」と「活用」の入った表現を耳にすることが多くなった。この意味は、恐らく「いよいよ本格的に、コンピュータの教育活用を行う時期当来、在るべき姿がはっきりした。いよいよ実行」ということであろう。ちなみに情報教育に関した事業等をいくつか挙げてみると次のようなものがある。

(1)　教育用コンピュータ整備費補助(平成2年度より)予算額50億円

(2)　大規模改善費補助(平成元年度より、コンピュータ教室への改造)2年度、380億7百万円

(3)　コンピュータ教室等のスペース確保(平成2年度より新増築の際)346億5千万円

(4)　「コンピュータ学習スペース設計資料」(平成2年7月、設計する際の参考資料として作成、市町村教育委員会へも送付)

(5)　「情報教育に関する手引」の刊行(平成2年7月、情報教育の方向と参考資料)

(6)　ソフトウェア経費(平成2年度より地方交付税により所要の財源措置。小学校1校当たり5万9千円、中学校10万4千円、高等学校生徒数675人当たり66万5千円)

(7)　学習用ソフトウェアの改善開発研究委託(開発研究委託、平成2年度より、4研究団体に研究を委託。評価等研究委託、平成3年度より新規の予定、市販されている学習ソフトウェアの評価基準の作成等)等である。