福島県教育センター所報ふくしま「窓」　No.139（H15/2003.7） -004/036page

校経営計画に位置付け、実践を継続・累積することにより、教職員の意識の改革、資質の向上に資することにもなる。

�A　学校評価を通して目指す学校

（1）　自主性・自律性の確立された学校 （2）　責任体制の確立された学校 （3）　地域に開かれた特色ある学校

�B　学校評価の主体

教職員の自己評価があくまでも主体であり、より総合的・客観的なものとするために、必要に応じて児童生徒や保護者、地域住民等の意見を取り入れる。

消極的な意味ではなく、積極的な意味で「必要に応じて」である。

学校が、評価結果を公表し説明責任を果たしていくことにより、家庭や地域との連携が進み、さらなる学校改善につながる。

�C　学校評価の内容

次の2つの側面から評価することが考えられる。 （1）　学校経営の目標系列に関する側面から（教育活動を対象にした評価） ・学校教育目標―学校教育計画―教育活動の過程の評価 ・教育活動の結果と成果の評価 （2）　学校経営の条件系列に関する側面から（運営活動を対象にした評価） ・管理運営に関する評価 ・開かれた特色ある学校づくりの推進に関する評価等

�D　学校評価の前提

教育目標具現のために計画を立て（Plan）、実行し（Do）、その過程や結果を目標や計画に沿って評価し（Check）、さらにその結果をもとに改善する（Action）という一連のサイクル（マネジメントサイクル）の中で、教職員が主体となり、必要に応じて児童生徒や家庭と地域のみんなの目で学校評価を行う。

評価の前提となるものは計画・実践であり、評価のねらいは改善のためである。ここに、学校経営におけるマネジメントサイクルの必要性がある。

2　研究の方法と組織

教育センター学校評価研究チーム4名と学校教育関係者からの研究参加希望者（23名）をもって研究を進める。

研究は理論研究にとどまらず、研究参加者との連携による開かれた実践研究とする・学校経営・運営の改善と充実に資する学校評価の在り方を探り、学校での試行を通して実践的に検証しながら、学校評価システムを構築し「学校評価の手引き」として県内の各学校に提言する。

※ご意見、ご質問をいつでも受付けます。

福島県教育センター企画・研究グループ 学校評価研究チーム　奥　　建 TEL　O24-553-3141（内線15） FAX　O24-554-1588 E-mail： oku.ken@pk02.fks.ed.jp